食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03530860164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）、シュマーレンベルグウイルスのリスクプロファイルを公表 |
| 資料日付 | 2011年12月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は12月21日、シュマーレンベルグウイルスのリスクプロファイルを公表した(英文、8ページ)。 目次と概要は以下のとおり。 1．現況評価 2011年11月18日、ドイツのフリードリッヒ・レフラー研究所の研究者が、特異的な発熱症候群に感染した牛の血清からウイルスの塩基配列の存在を確認した。塩基配列からブニヤウイルス科オルトブニヤウイルス属ウイルスのL ,M ,S遺伝子切片と相同であることが示された。暫定的なデータに基づき、シュマーレンベルグウイルスと命名されたウイルスは、シャモンダウイルス、アイノウイルス、アカバネウイルスのゲノム配列と最も近縁であった。これらのウイルスはシンブ血清群に属し、反すう動物に病気を起こすウイルスとして知られている。 2．分類 3．感染サイクル オルトブニヤウイルスは主に蚊又はヌカカによって伝搬され、ウイルスの自然生活環には、少数の温血脊椎動物が含まれている。これらの動物が増幅宿主となり、移動を通じてウイルス伝播の一助となっている。 4．感染巣(レゼルボア) オルトブニヤウイルス属シンブ血清群は、野生動物(ナマケモノ、マーモセット)及び家畜(牛、豚、山羊)などの多種の感染巣にみられる。 5．媒介昆虫 6．ヒトにおけるオルトブニヤウイルスの臨床兆候 現時点でシュマーレンベルグウイルスは、ヒトの疾病に関連していない。しかし人獣共通感染の可能性を除外できない理由として、 1)シンブ血清群のウイルスに人獣共通感染症を起こすものがある(オロポーチウイルス、イキトスウイルス) 2)オルトブニヤウイルス属の同じシンブ血清群内で遺伝子再集合が自然に生じ、新型ウイルスが出現し、病原性が強まる可能性がある 3)オルトブニヤウイルス属の他の血清型ウイルスは人獣共通感染症を起こす が挙げられる。 7．ヒトの診断法 現在、シュマーレンベルグウイルスに対応できる血清学は存在しない。シンブ血清群に現在使用されている血清検査はシュマーレンベルグウイルスには適用できないようである。現在、診断はRT-PCR法によるウイルス感染の検出に頼るのみである。 8．ヒトの暴露におけるリスク要因 反すう動物からヒトに直接シンブ血清群ウイルスの人獣共通感染症的伝播が起きた証拠はない。もしそのようなことが起きる可能性があるとすれば、感染農場内、またはその周辺にいることがリスク要因と予想される。これらのウイルスは、他の脂質エンベロープウイルスと同様に一般的な消毒剤（1％次亜塩素酸ソーダ、2％グルタルアルデヒド、70％エタノール、ホルムアルデヒド）に感受性であることが知られている。熱に弱く、感染性は50～60℃、30分以上で消失し、宿主外では長期間の生存はできない。 9．結論・推奨 1)シュマーレンベルグウイルスの人獣共通感染症的伝播は除外できないが、起こりえないと考えられる。 2)牛のシュマーレンベルグウイルスによる臨床兆候は8～9月にピークであった。現在、牛でのウイルスの循環/伝播は消失したようにみえる。子めん羊の奇形の増加は、前述の月の間に子宮内暴露した結果とみられる。 3)もしシュマーレンベルグウイルスに人獣共通感染の可能性があるとしても、昆虫媒介感染経路を考えれば、2011年12月現在ヒトへの緊急リスクはない。 4)牛での兆候がピークであった数か月間にヒトの異常疾病の報告は出ていない。 5)2012年の媒介昆虫のシーズンにはドイツとオランダで牛の集団感染が再興する可能性がある。そのような場合は、これらの集団感染を公衆衛生上の観点から詳細に監視すべきである。 6)罹患子牛、子めん羊の出産や流産産物に接する職業の人(農家、獣医師)は病気のモニタリングを開始することを助言する。 7)現在、ウイルス診断法は逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-PCR）法のみであり、まだ確証されていない。近いうちに改良された診断法が開発されるであろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/dsresource?objectid=rivmp:60483&type=org&disposition=inline |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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