食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03520840305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、中国産米製品中の未承認遺伝子組換え米に係る緊急措置の強化を決定 |
| 資料日付 | 2011年12月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は12月23日、中国産米製品中の未承認遺伝子組換え(GM) 米に係る緊急措置を規定した決定2008/289/ECを廃止し、当該緊急措置を強化する委員会施行決定2011/884/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 2006年9月、未承認GM米Bt63が混入している、中国で生産された又は中国から出荷された米製品が英国、フランス及びドイツで見つかり、食品・飼料早期警戒システム(RASFF)に通知された。中国当局が発表した、未承認の遺伝子組換え体(GMO)を規制する措置にもかかわらず、当該GM米Bt63の存在に関する別の警告がその後も数件通知された。 2. 警告通知が続くこと、及び中国で生産された又は中国から出荷された米製品に当該GM米Bt63が存在しないことついての中国の担当当局による十分な保証の欠如を考慮して、米製品中の未承認GMOのBt63に関して緊急措置を導入する委員会決定2008/289/ECが採択された。この決定によって、米製品の積荷にGM米Bt63が混入していないことを証明する分析報告書を関連加盟国の担当当局へ販売前に提出することが事業者に命じられた。さらに、輸入用に提示された製品あるいは既に販売中の製品について、加盟国が無作為標本抽出や当該決定の中で記述された特定の方法を用いて実施する分析などの適切な措置を講じることが当該決定によって規定された。 3. ドイツは2010年3月、GMOの Kefeng(科豊)6 (訳注：GM米)に類似した形質を有した、害虫抵抗性をコードする遺伝的要素を保有する新しい米品種の存在についてRASFFに通知した。その後、Kefeng 6に加えて、GMOのKemingdao(克螟米)1 (KMD1)(訳注：GM米)に類似した遺伝的要素を保有する他の害虫抵抗性イネ系統を含めて同様の警告が数件通知された。Kefeng 6及びKMD1のいずれもEU域内や中国で承認されていない。 4. 関連する中国当局に RASFFのすべての通知事案が知らされ、さらに欧州委委員会(EC)は2010年6月及び2011年2月の2回、中国の当該当局に対し、警告数の増加に対処する措置を求める要望書を出した。 5. 食品獣医局(FVO)(訳注：EC内の行政機関)は、決定2008/289/ECの履行状況を評価する目的で、2008年10月に中国を視察し、その後2011年3月に経過観察を行った。2008年の視察の結論及び2011年の視察の初期の調査結果によって、中国で生産された又は中国から出荷された米製品に混入した可能性があるGM米品種の混入割合、種類及び数量に関する不確実性が示された。このため、こうした米製品中の未承認GMOがさらに持ち込まれる高いリスクがあった。 6. GM米製品がEU域内において認可されていないことを考慮に入れて、GM米Bt63に限定した決定2008/289/ECが規定する措置の範囲を、中国で生産された又は中国から出荷された米製品から見つかったすべてのGMOに拡大することは適当である。決定2008/289/ECが定めた、GM米の形質転換イベント(系統)の不在を証明する標本抽出及び分析に関する報告書の提示義務は、継続されることが望ましい。しかし、中国産米製品を対象とする標本抽出及び分析の頻度を全積荷の100%とすることによってEU加盟国による管理を強化し、また、食品及び飼料事業者に積荷の物理的到着の予定日時と場所の事前通知を義務付けることは適当である。 委員会施行決定2011/884/EUの主な条項は以下のとおり。 第1条：範囲 本決定は、中国で生産された又は中国から出荷された、附属書Iに収載の米製品に適用するものとする。 第3条：事前通知 第4条：輸入条件 第5条：公的管理 第６条：欧州委員会への報告 第7条：積荷の荷分け 積荷は、担当当局による公的管理措置が完了するまで、荷分けしないものとする。 第10条：措置の見直し 本決定で規定された措置は、採択から６か月後までに見直されるものとする。 第11条：廃止 決定2008/289/ECはこれによって廃止される。 第12条：発効 附属書I：製品のリスト 附属書II：中国産米製品中の未承認GMOに関する公的管理のための標本抽出方法及び分析方法 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:343:0140:0148:EN:PDF |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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