食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03520030475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、PCBと川魚の消費：淡水魚摂取群のPCB生体内残留量(impregnation)全国調査報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月19日付けのプレスリリースで、PCBと川魚の消費：淡水魚摂取群のPCB生体内残留量(impregnation)全国調査報告書(2011年11月10日付け、176ページ)及び淡水魚摂取群のPCB生体内残留量全国調査結果の解釈について実施した自ら評価書(2011年11月10日付け)を公表した。 フランスや多くの国々で20年来禁止されているPCBは、難分解性化学物質で地球上の環境中に広く拡散している。他の地域と同様に欧州域内でもPCBに対する暴露を低減するために、特に食品中で超えてはならない最大含有量を設定しているなど、様々な対策が講じられている。フランスでは、欧州の幾つかの国々と同様に、国内の河川の淡水魚類で含有量基準値超過が観察されている。2006年から、現行の法規に基づき、地域的に個別に(訳注：県知事が発令する県条例などで)PCBを最も蓄積しやすい魚種(ウナギ、脂肪性の魚、すなわち生物濃縮する魚種)の漁の規制及びこれらの魚種を摂食しないよう勧告がなされてきた。フランス国内では、生物濃縮する魚種(ウナギ、バーベル(訳注：コイ科)、ブリーム(訳注：コイ科)、コイ、ナマズ)の消費を制限することが推奨されている。特に妊娠可能年齢の女性についてはこれらの魚の摂取を避けるよう強く勧められている。実際、明らかにされた主な臨床的影響として、妊娠期や授乳期に暴露した幼児の精神及び運動発達への影響がある。 このような背景の下、及び国のPCB行動計画の枠組みにおいて、保健担当大臣は2008年に、ANSESの前身のフランス食品衛生安全庁(AFSSA)に対し、フランス衛生監視研究所(InVS)と協力して、川魚の成人消費者、即ち、主に漁業従事者(漁師)とその家族のPCB生体内残留量(impregnation)調査を実施するよう要請した。 調査の主な目的はPCB血中濃度の主要決定因子を特定することであった。生物濃縮する淡水魚摂取と生体内残留量の間の関係を探るものである。この調査は、これらの魚を安全に摂取できる頻度、即ち長期的にヒトにリスクを生じない消費頻度を定めることを目的とした。 3年間以上をかけたこの事業の成果が、今日発表した調査報告書である。 フランス漁業連盟(FNPF)とフランス淡水漁業全国委員会(CONAPPED)の参加を得ることによって、際立ってPCB汚染レベルの高い6地域の釣り愛好家や漁業従事者の家庭と接触できた。 合計で606人の釣り愛好家とその家族及び漁業従事者16人が調査の対象となった。調査対象者おのおのについて食習慣、漁及び淡水魚の消費傾向が調べられた。平行して、PCB生体内残留量を調べるための採血が実施された。 この調査事業から、淡水魚の消費量は少ないことが判明した。即ち、釣り愛好家で平均1回/月、特にPCBの生物濃縮が高い魚については2.5回/年であった。調査した釣り愛好家の13%のみが、PCBの生物濃縮が高い魚を2回/年以上消費していた。 判明したことの2つ目は、1つ目と一致するもので、調査対象者で観察された生体内残留量(血中PCB濃度)は一般の集団のPCB濃度と同じであった。このPCB血中濃度はPCBが禁止された1980年代終わり頃のフランス人のPCB血中濃度より低かった。健康の観点から、調査対象者のごく一部に体内濃度閾値(これより下ではリスクが無い値)の超過が見られた。この閾値超過集団の割合は、一般の人口集団における閾値超過集団の割合と同じレベルで、高齢者である。 調査は、また、生物濃縮の高い魚の消費がPCB血中濃度増加と関係することを明らかにした。しかし、これらの魚の消費は、PCB環境汚染が徐々に減少していることから、過去の消費に比べてPCB血中濃度に及ぼす影響は低くなると考えられる。 これらの結果を基に、ANSESは、長期間摂取してもリスクが生じない、生物濃縮が高い魚の最大摂取頻度を定め、及び魚摂取のリスク・ベネフィット評価に関するANSESの2010年6月14日付け意見書に記した勧告(提言)をより明確にするために自ら評価を実施した。PCBリスクに特定したこの新たな調査研究で、ANSESは生物濃縮が高い淡水魚(ウナギ、バーベル、ブリーム、コイ、ナマズ)の摂取を以下のように制限することを勧告する。 ・妊娠可能年齢の女性、妊婦、授乳期の女性及び3歳未満の乳幼児、女児、少年については2か月に1回 ・上記以外については1か月に2回 この新たな調査研究は、特に全国的かつ包括的な特性であるので、これらの勧告は、2008年から旧AFSSA及びANSESが特別にリスク評価を実施した汚染度が非常に高い地域には適用できない。したがってこれらの勧告は、「食べないように」とした地域的に出した勧告を見直すものではない。この調査研究の結論に基づき、ANSESは2012年に、河川の汚染期間のサーベイランス方法を定める追加の勧告を提言することになるであろう。最後に、この調査研究の枠組みで、2012年も他の難分解性化合物、特にパーフルオロ化合物及び臭素化合物について調査研究を継続する。 ANSES/InVSの淡水魚消費者PCB生体内残留量全国調査結果の解釈に関する2011年11月10日付けANSES意見書(8ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.anses.fr/Documents/RCCP2011sa0118.pdf ANSES/InVSの淡水魚消費者ポリ塩化ビフェニル(PCB)生体内残留量全国調査報告書(176ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.anses.fr/Documents/PASER2010sa0416Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/PMEC009B01.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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