食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03510200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ピリメタニルについて既存の残留基準値の見直しに関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年11月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月22日、農薬有効成分ピリメタニル(Pyrimethanil)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2011年11月21日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ピリメタニルは、規則(EC) No 396/2005が2008年9月2日に発効する前の2007年6月1日、指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載された。このためEFSAは、上記規則の第12条第2項に従い、当該有効成分の既存MRLの見直しに関する理由を付した意見を出すよう求められている。 2. ピリメタニルの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECの枠組みの中で評価され、0.17mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)が設定された。急性参照用量(ARfD)の設定は不要と考えられた。 3. 主要作物におけるピリメタニルの代謝が土壌散布あるいは葉面散布後のにんじん、トマト、レタス、りんご及びぶどうで調べられ、これによって3種類の作物グループについて調べられた。これらの異なる試験において、代謝パターンの類似していることが示された。このためEFSAは、本見直しの枠組みの中で、葉面処理及びポストハーベスト処理した全作物グループにおける規制対象及びリスク評価の両方に関連する残留物をピリメタニルと定義した。 4. 報告担当加盟国(RMS)のオーストリアによって報告された対象作物の用途に基づき、ピリメタニルの有意な摂取量が家畜の全グループに算出された。泌乳期の反すう動物における代謝は十分に調べられおり、その結果を豚にも外挿することが可能である。豚及び反すう動物の組織における規制対象及びリスク評価の両方に関連する残留物が、ピリメタニル及び2-(4-ヒドロキシアニリノ)-4 ,6-ジメチルピリミジン(2-(4-hydroxyanilino)-4.6dimethylpyrimidine)の総量をピリメタニルに換算したものと定義された。反すう動物の乳における規制対象及びリスク評価の両方に関連する残留物が、ピリメタニル及び2-アニリノ-4 ,6-ジメチルピリミジン-5-オール(2-anilino-4.6-dimethylpyrimidine-5-ol)の総量をピリメタニルに換算したものと定義された。 5. MRL見直しの主な結果 (1) 規制対象の残留物定義：ピリメタニル 1) データによって安全性が十分に裏付けられ、規則(EC) No 396/2005の附属書II(訳注：生産物に設定されたMRLのリスト)への収載が勧告されるMRL案 かんきつ類：8mg/kg、にんじん：1mg/kg、きゅうり：0.6mg/kg、さやえんどう(生鮮)：3mg/kg等。 2) リスク管理機関による検討がさらに必要なため、規則(EC) No 396/2005の附属書IIへの収載が勧告されないMRL案 大麦の穀粒：0.05mg/kg(定量限界(LOQ))、小麦の穀粒：0.05mg/kg(LOQ)等 (2) 規制対象の残留物定義：ピリメタニル及び代謝物SN 614 276 (2-(4-ヒドロキシアニリノ)-4 ,6-ジメチルピリミジン)の総量をピリメタニルに換算したもの リスク管理機関による検討がさらに必要なため、規則(EC) No 396/2005の附属書IIへの収載が勧告されないMRL案 豚の食肉：0.1mg/kg (LOQ)、牛の食肉：0.1mg/kg (LOQ)、めん羊の食肉：0.1mg/kg (LOQ)、山羊の食肉：0.1mg/kg (LOQ)等 (3) ピリメタニル及び代謝物SN 614 277 (2-アニリノ-4 ,6-ジメチルピリミジン-5-オール)の総量をピリメタニルに換算したもの 牛の乳：0.05mg/kg、めん羊の乳：0.05mg/kg、山羊の乳：0.05mg/kg等 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2454.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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