食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03510060475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、食品のカドミウム最大含有量の見直しについて意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年12月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、食品のカドミウム最大含有量の見直しについて食品総局(DGAL)から諮問を受けて2011年11月24日付けで意見書を提出した。目次は以下のとおり。 1. 背景と諮問目的 2. 評価組織 3. 化学的物理的残留汚染専門委員会(CES RCCP)の分析と結論 3.1. 毒性学的参照値(TRV) 3.2. 一般国民の暴露量 3.2.1. 成人 3.2.2. 子供 3.3. 一般国民の暴露低減のための管理ツール 3.3.1. 規制対象食品群選択 3.3.2. 汚染レベル90パーセンタイル及び95パーセンタイルで設定した最大含有量の適用(ALARAの原則：合理的に達成可能な限り低く) 3.3.3. 欧州委員会の最大含有量提案のインパクト(影響) 3.4 専門委員会の結論 成人：フランス人のカドミウム生体内残留量データは、CES RCCPが採用している毒性学的懸念の閾値のカドミウム1μg/gクレアチニン重量から見ると、一部の成人におけるカドミウムの過剰暴露を示唆している。喫煙及び職業暴露を除けば、食品経由暴露が主なカドミウム暴露経路である(90%)。食品経由暴露推定においても、過剰暴露が示唆されるが、毒性の閾値を僅かに超えている。この過剰暴露は、対照者が低体重及びパンや乾燥パン類、二枚貝やじゃがいもの摂取量が非常に多い特殊な食事プロファイルをもつヒトであることでその一部の説明がつく。二枚貝を除き、これらの食品は一般のフランス人の主要なカドミウム暴露源でもある。 子供：現在の知見では、子供における特定のカドミウムのTRVを設定することはできない。現在、欧州食品安全機関(EFSA)が提案している耐容週間摂取量(TWI)は40代～50代のヒトの暴露から観察された影響に基づいて設定されている。このTWIは子供の危害要因を正確に特徴付けることはできないが、子供の時代からの暴露による成人の暴露の影響を考察すれば、なお適切であると考えられる。CES RCCPは、継続的暴露で発生する腎毒性に関しては、現在、子供の15%で特記される基準値超過は、食事行動の特異性よりもこれらの子供の体重が少ないことによるものなので、成人年齢に達すると観察されなくなると考えている。他方、得られる生体内残留カドミウムのデータは平均して子供は成人の1/3と少ないので、腎臓の臨界負荷を超過することは無いように思われる。 したがってCES RCCPは、第2回トータル・ダイエット・スタディ(TDS2)でTWIを超えた15%の子供は、彼らが50歳に達した後において、このリスク状況を反映することはないと考えている。 勧告：CES RCCPは、欧州連合内で検討が続いている最大含有量(ML)を適用しても、食品中のカドミウムの平均含有量や消費者の暴露に有意な影響は無いと考える。同様に、主な食品にALARAの原則に基づいて定めたMLを適用する規制強化によっても一般国民や過剰暴露している一部のヒトの暴露レベルを効果的に低減することにはならない。 国民の暴露レベル低減に効果的に働きかけるために、CES RCCPは以下の点を勧告する。 ・環境汚染源の汚染レベルについて、特に汚染肥料や浄水場汚泥の散布等の、土壌汚染や食品汚染の汚染源となる環境への投入量を問題にして働きかける。リスクのある栽培作業を特定する。（土壌のカドミウム含有量を抑制することを狙った最初の行動） ・過剰暴露している一部のヒトについては、食事からの暴露レベルを低減するために、食事摂取に関する勧告に基づいた管理措置の有効性を評価する。 一方CESは、国民の暴露を、特に特定の管理措置を通じて低減するためには、他のカドミウム暴露経路も同様に考慮しなければならない事を指摘する。 4. ANSESの結論 ANSESはCES RCCPの結論を承認する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/RCCP2011sa0194.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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