食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03510020305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、食品中のダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値等について一部改正 (1/3) |
| 資料日付 | 2011年12月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は12月3日、食品中のダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値等について一部改正する委員会規則(EU) No 1259/2011を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中の一部の汚染物質について基準値を設定する委員会規則(EC) No 1881/2006は、一定範囲の食品におけるダイオキシン類、ダイオキシン様PCB類及び非ダイオキシン様PCB類の基準値を設定している。 2. ダイオキシン類は、75種のポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)同族体及び135種のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)同族体 (このうち17種に毒性学的懸念がある) のグループに属している。ポリ塩化ビフェニル類(PCBs)は、毒性学的性質に従って2つのグループに分けることができる209種の様々な同族体のグループである。12種の同族体は、ダイオキシン類に類似した毒性学的性質を示しているため、「ダイオキシン様PCB類」(DL-PCB)とよく呼ばれる。他のPCB類はダイオキシン様の毒性を示さないが、別の毒性学的プロファイルを有しており、「非ダイオキシン様PCB類」(NDL-PCB)と呼ばれる。 3. ダイオキシン類あるいはダイオキシン様PCB類の各同族体は、様々なレベルの毒性を示す。リスクの評価や規制管理を容易にするため、これらの様々な同族体の毒性を合計できるように毒性等価係数(TEF)の概念が導入された。その結果、毒性学的懸念があるすべての個別ダイオキシン及びダイオキシン様PCB同族体の分析結果は、一つの定量単位すなわちTCDD (訳注：2 ,3 ,7 ,8-TCDD) 毒性等量(TEQ)で表わされる。 4. 世界保健機関(WHO)は2005年6月28日、WHOで1998年に合意されたTEF値について専門家の研究集会を開いた。多数のTEF値(特にPCB類 (オクタ塩化同族体及びペンタ塩化フラン類)について)が変更された。新しいTEF値の影響及び最近の存在量に関するデータが欧州食品安全機関(EFSA)の科学的報告書「食品及び飼料中のダイオキシン濃度のモニタリング結果(2010年)」の中でまとめられている。したがって、こうした新しいデータを考慮に入れて、PCB類の基準値を見直すことは妥当である。 5. EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、欧州委員会(EC)からの要請に応じて、飼料及び食品中における非ダイオキシン様PCB類の存在量に関する科学的意見書(2005年)を採択している。6種のPCB類マーカー又は指標物(PCB 28、52、101、138、153及び180)の総量は、飼料及び食品中の総非ダイオキシン様PCB類の存在量の約半分を構成する。この総量は、非ダイオキシン様PCB類の存在量及びヒトへの暴露量において妥当なマーカーと考えられ、したがってこの総量について基準値を設定することが望ましい。 6. EFSAの科学的報告書「食品及び飼料中の非ダイオキシン様PCB類のモニタリング結果(2010年)」の中でまとめられた最近の存在量データを考慮に入れて、基準値が設定されている。より低い定量限界(LOQ)を達成することは可能であるが、相当数の試験所が1μg/kg脂肪や2μg/kg脂肪のLOQを適用していることが判明している。非常に厳しい基準値が設定された場合、分析結果を上限値で表わすと、たとえPCB類が定量されていない場合においても、場合によっては基準値に近いレベルになる。一部の食品類について、データがそれほど広範囲のものではなかったことが認められた。したがって、低濃度の定量について十分な感度をもつ分析方法で得た、より広範囲なデータベースに基づいて3年で基準値を見直すことが適当である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:320:0018:0023:EN:PDF |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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