食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03500840208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、季刊誌「フード・サーベイランスニュース」2011年春季号を公表 |
| 資料日付 | 2011年12月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月23日、季刊誌「フード・サーベイランスニュース(Food Surveillance News)」2011年春季号を公表した。概要は以下のとおり。 フードサーベイランスニュース 1.第23回オーストラリアトータルダイエットスタディ 2.オーストラリアにおける海藻及び海藻製品中のヨウ素濃度の調査 この調査は、Bonsoy大豆飲料を飲んだことによる高ヨウ素摂取とヒト甲状腺機能障害症例数が増加したことを受けて行われた。当該飲料は褐藻(コンブ）が添加されていた。 各種サンプルをオーストラリア全土の様々な小売業者から入手し、分析した。乾燥褐藻類（わかめ、ひじき、昆布）は140～6 ,800mg/kgのヨウ素を含んでいた。紅藻（のり）のヨウ素濃度は9.4～20mg/kgと低かった。加熱調理した海藻、海藻の煮出し汁(broth)及び海藻含有製品中のヨウ素レベルは一般的に乾燥した海藻よりはるかに低い。リスク評価結果で、1 ,000mg/kg以上のヨウ素を含む褐藻類は、多く摂取するヒトにとっては安全でない可能性があると判明した。他の調査対象海藻類と海藻製品への推定食事暴露はヒトの健康や安全に大きなリクスをもたらすことはない。FSANZは州と準州の健康機関とともに消費者、特に妊婦や授乳婦に、潜在的に高レベルのヨウ素を含む褐藻類を多量に消費しないように助言を作成し配布している。妊婦、授乳婦及び子供の褐藻類喫食についてアドバイスを提供しているファクトシートは、FSANZのウエブサイトで見ることができる。 「Advice on brown seaweed for pregnant women; breastfeeding women and children」2011年6月 FSANZはまた、輸入された褐藻類/海藻・野菜類中に取り込まれたヨウ素レベルについて、オーストラリア検疫検査局（AQIS）に助言を提供している。その結果、AQISは、輸入食品の「リスクリスト」に褐藻類/海藻・野菜を挙げている。 3.オーストラリアにおける食品及び飲料中の硝酸塩と亜硝酸塩の調査 最も高濃度の硝酸塩は、ほうれんそうなどの緑葉野菜で検出された。硝酸塩への様々な集団での主な推定食事暴露源は、野菜（42～78%）及び果物（11～30%）であった。亜硝酸塩への主要暴露源は、野菜（44～57%）及びジュースを含む果物（20～38%）で、加工肉からはわずか5～7%であった。オーストラリアの食事の推定硝酸塩及び亜硝酸塩暴露は、健康と安全に大きなリスクの懸念はない。 4.中小規模の食品事業における卵ベースのソースとサルモネラの調査 5. シドニーのカフェやレストランの生卵ドレッシングの加工と安全性 マヨネーズのような生卵由来のドレッシング類の温度管理が徹底されていないために、大規模なアウトブレイクは発生し続けている。 6.食品の安全性と日本の福島原子力発電所事故 7.オーストラリアの食品における食品接触包装材料からの化学物質の移行についての調査 8.FSANZ、食品及び飼料中の化学汚染物質の影響評価ワークショップに出席 本ワークショップの目的は、食品及び飼料中の化学汚染物質の事故を考慮し、関連する影響を評価することであった。そこで、オーストラリアの食品事故プロトコル（National Food Incident Protocol）の概要、エビのニトロフラン、Bonsoy大豆飲料の高いヨウ素濃度及びメラミン入りの乳児用調製粉乳及び他の製品に混入した不純物など以前の食品事故に関する情報を提供した。また、MoniQA社会経済影響評価のツールボックスのさらなる発展についても議論した。 9.第12回政府フードアナリスト会議 10.食品リコールの監視を継続 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.26/2011（2011.12.26）P16～17 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Food%20Surveillance%20news%202.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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