食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03491140208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品としての麻（ヘンプ、hemp）についてのファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2011年12月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月、食品としての麻（ヘンプ、hemp）についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 麻あるいは産業用麻は、アサ属植物の一つ(Cannabis sativa)である。歴史的に麻は繊維及び油の原料として用いられてきた。アサ属植物の抽出物は、種々の病気のための医薬品としても用いられている。麻は、一般的にマリファナと呼ばれている他の種々のCannabis sativaとは異なる。麻は、マリファナの精神活性作用と関連した化学物質であるデルタ-9-テトラヒドロカンナビノール（THC）を含まない、もしくは含んでいても非常に低レベルである。麻は、厳密なライセンス契約の下オーストラリア及びニュージーランドを含む世界中で栽培されている。そして最近ではオーストラリアで、衣類や建築用材の製品源として用いられている。麻の種子は、たん白質、ビタミン及びミネラル、並びに多価不飽和脂肪酸、特にω-3脂肪酸を含んでいる。麻の種子の食品は、これらの栄養素の代替食事供給源を提供する可能性がある。 １．麻はオーストラリア及びニュージーランドで食品中に用いられるか？ オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードで禁止しているので、今のところ、オーストラリア及びニュージーランドで麻は食品に用いることができない。しかし、麻油は2002年以降、ニュージーランド食品（安全）規制の下にニュージーランドで許可されている。 2．オーストラリア及びニュージーランドにおける食品源としての麻についての最近の検討事項 食品として販売される麻の許可を求める申請が検討されている。FSANZは、麻食品の消費に伴う公衆の健康及び安全性の懸念に関しては確認していないが、オーストラリア及びニュージーランドでの麻食品の販売許可に関連する他の問題を検討中である。麻由来の食品についての評価報告書に関する意見募集が開始され、意見は2012年2月1日まで募集する。その評価報告書についてのパブリックコメントは、州、特別地域及び連邦政府の保健大臣に提出される最終決定を支援する。 2002年の以前の申請は、複数の保健大臣によって拒否された。大臣は、麻食品利用の可能性は、不法なアサ属植物使用を容認する消費者が増加するかもしれず、薬物対策当局に対し問題が提起されることを懸念した。したがって、全てのアサ属植物の禁止は、依然食品基準コードに存在している。 3．外国で麻は用いられているか？ 麻は欧州、カナダ及び米国を含む他の国々において、生ないし焙煎した種子で用いられたり、ヘルスバー(health bars)、サラダ油、非大豆豆腐、非乳製チーズ及び焼成製品への添加物とされたりして広範な食品で用いられている。 4．もし承認された場合、麻は特別な表示が必要か？ 食品成分は一般名あるいは成分の本質を表す名前で、成分の表示事項を表示する必要がある。もし麻が食品中の特徴的な原料と考えられる場合、食品中の麻の割合も表示する必要がある。他の表示要求は、「食品としての麻」を承認するための今回の申請についてのFSANZ評価の一環として考慮される。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.25/2011（2011.12.14）P30～31 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets2011/hempasafooddecember25102.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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