食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03490510208
タイトル オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）、ビスフェノールA（BPA）に関するファクトシートを公表
資料日付 2011年12月14日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は12月、ビスフェノールA（BPA）に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。
1.BPAとは何か？
　(略)
2.BPAに関する専門家の意見
　少量のBPAが容器から食品や飲料に移行する可能性があり、ヒトの健康に対する潜在的影響については過去40年間広く研究されてきている。BPAに関してなされた何百もの研究で、圧倒的な割合の科学的意見は、人々が暴露されているレベルでヒトの健康及び安全性に懸念がないことを示している。
　2011年4月に、ドイツ毒性学会は、BPAの安全性について包括的に再検討し、現行の耐容一日摂取量（TDI）のレベルが正当であると結論づけた。そして利用可能な証拠は、BPAの暴露が赤ちゃんを含めたヒトの健康に有意なリスクを示さないと結論づけた。TDIについての詳しい情報は以下に述べる。
　2011年12月に、欧州食品安全機関（EFSA）は再びBPAに関する最近の証拠を再検討した。EFSAは、この証拠により、人々が暴露されているレベルでBPAは安全であるとの2010年の意見を変更しないと述べた。
　米国食品医薬品庁（FDA）の資金による研究を含めてBPAに関する研究は続けられている。
　他の食品監視機関同様に、FSANZはBPAに関する新しい科学的証拠を再検討している。
3.尿中の高濃度BPAあるいは他の影響を示す研究に関してはどうか？
　世界保健機関（WHO）と国際連合食糧農業機関(FAO)によって設立された専門家の国際的パネルによって行われた研究では、BPAは体内に蓄積せず急速に尿を介して排出されることを示している。缶詰食品（例えば、缶詰のスープ）からヒトがBPAのかなり高い量に暴露され、結果として尿中のBPAレベルが増加したとの研究もある。しかし、この結果は、BPAは急速に不活化され、尿中に排泄されるので、人々がBPAの危険なレベルにさらされていることを意味するものではない。実験動物における他の研究は、低濃度のBPAが生殖系に影響を及ぼす可能性のあることを示唆している。しかし、これらの低濃度でヒトへの同様の影響はありそうもないとみなされている。
4.耐容一日摂取量(TDI)はいくらか？
　TDIは、BPAのような化学物質のために国際的に確立された安全レベルの一つである。それは全集団に適用され、一生涯に健康上にそれほどのリスクなく毎日摂取することができる食品中のBPA量を推定するBPAの安全レベルの非常に保守的な推定値である。言い換えれば、毎日、一日当たりに安全に消費することができる量である。BPAのTDIに達するには極めて大量の食品及び飲料が消費される必要がある。たとえば、9 kgの9ヶ月の赤ちゃんはBPAを含む缶カスタードを毎日1kgより多く食べて初めてTDIに達する。CHOICE(訳注：環境・消費者団体)の調査によるとそのカスタードは最もBPA濃度が高いとみなされている。
5.海外の何ヶ国かでBPAは禁止されているか？
　BPAに関する消費者の懸念のため、いくつかの国々及び米国の一部の州では、BPAに関して行動を起こしている。カナダ、欧州連合(EU)及び選択された米国の州/郡では、BPAの使用を禁止している。しかし、禁止は、BPAの安全性に関するリスク評価の結果によって支持されているのではない。オーストラリア政府は、ポリカーボネートほ乳瓶にBPAの任意の段階的使用廃止を進めている。
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源（公的機関） 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ)
情報源（報道） 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)
URL http://www.foodstandards.gov.au/consumerinformation/bisphenolabpa/
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。