食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03480900475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、TSEロードマップ2の飼料に加工動物たん白質(PAP)使用を認める規制緩和について否定的見解を発表 |
| 資料日付 | 2011年11月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月16日付けプレスリリースで、飼料に加工動物たん白質(PAP)を使用することについて、条件が揃わないとして否定的見解を発表した。 伝達性海綿状脳症(TSE)に関する規制を見直す「ロードマップ」で、欧州委員会はPAPを家畜飼料に使用することを禁止した規則を緩和する提案をしている。農業省、厚生省、財務省は、ANSESにこのロードマップについてフランスの衛生への影響を評価するよう要請した。 2009年、AFSSA(旧フランス食品衛生安全庁、ANSESの前身)はPAPに関する欧州の法規制緩和のために、交差汚染リスクを予防するためのPAP生産工程の密閉性、及び、PAPの原料動物種を特定する信頼性の高い分析試験法の開発などの幾つかの条件を付けた。今日公開された意見書と報告書で、ANSESは、PAP生産工程の組織的改善に進歩があることは認めたが、加工動物たん白質の安全性を確保した使用ができるような条件が全て揃ったとはいえないと考えている。 PAPは、食用動物由来副産物(カテゴリー3副産物)から生産されたたん白質原料である。PAPは、カテゴリー1副産物(焼却用)、カテゴリー2副産物(肥料や食品以外の用途)及びカテゴリー3副産物などの広範囲の副産物が使われていた1990～2000年の「肉骨粉」と呼ばれていたものとは異なる。 この評価の一環としてANSESは、特に異なる動物種間の交差汚染リスクを評価することに注意を払い、特定の種類の家畜の飼料(家きんのPAPは豚の飼料に、豚のPAPは家きんの飼料に、豚と家きんのPAPは養殖魚の飼料にする)にPAPを導入することによる健康リスクのデータ全体を更新することに力を注いだ。 ANSESは科学文献調査を行い、動物飼料メーカーや畜産業などの様々な関係者から聞き取り調査を行った。ANSESはまた、フランス食品農業農村総評議会(CCAAER)にフランスのPAP及びその他の畜産副産物のメーカーとユーザーの調査を要請した。 これらの要素に基づいて、ANSESは以下の事項について検討を加えた。 ・動物飼料に肉骨粉の使用を禁止したことの家畜飼養技術及び衛生上の影響 ・伝達性海綿状脳症(TSE)病原体の伝達を制限する異種間伝達障壁(種の壁) ・交差汚染リスクを判断できるPAP生産工程組織 ・配合飼料中のPAPの検出及び特定方法 この評価作業を通して、フランスのPAP生産工程における動物種毎の専門化はかなり進んでいるが、未だ完全ではないことが明らかになった。また、PAPの原料動物種を特定できる監視用の分析方法が全て使用できるわけではない。 従って、ANSESは2009年3月31日付けのAFSSAの意見書の結論を再確認すると共に、未だにPAPを安全に使用できるような条件を全て満たしてはいないと考える。 同意見書・報告書及び関連情報は以下のURLから入手可能。 1．ある特定の家畜の飼料に加工動物たん白質を導入することによる健康リスク評価に関する意見書と報告書(仏語、176ページ) http://www.anses.fr/Documents/ESST2011sa0014Ra.pdf 2．Q&A http://www.anses.fr/Documents/ESST-QR-PAT.pdf 3．伝達性海綿状脳症に関するANSESのサイト http://www.anses.fr/PNH901.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/PMEC00W901.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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