食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03480510342 |
| タイトル | フランス農業・水産省、飼養場の抗生物質耐性問題に関し、獣医学での抗生物質耐性リスク低減計画を発表 |
| 資料日付 | 2011年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・水産省は11月17日、飼養場の抗生物質耐性問題に関し、獣医学での抗生物質耐性リスク低減計画を発表した。 抗生物質は今日ヒトの疾病や動物の病気など細菌感染症治療に広く使用されている。しかし、抗生物質が感受性のある菌株を破壊し抑制するならば、逆説的ではあるが抗生物質は細菌に生存や増殖のための耐性を持つ契機を与えることとなる。 微生物株は次第に抗生物質耐性を示すようになってきている。このような状況の中、どのように効果的に動物の感染症を治療するか？農業水産省は2011年11月に獣医学分野の抗生物質耐性リスク低減全国事業計画をスタートさせた。この事業計画の目的はこの耐性リスクを低減し抗生物質の効果を維持することにある。 獣医学の分野では、既に公的機関により抗生物質耐性の変化をモニタリングする幾つかの施策が始まっている。獣医や動物衛生関係者も抗生物質の適正利用を推進するための対策を実施している。2006年から、欧州域内では、飼養場において成長促進剤として抗生物質を使用することは禁止された。また、1999年から、農業水産省は抗生物質を含む動物用医薬品販売の調査事業に予算をつけている。 抗生物質は実際、ヒトと動物の健康に不可欠である一方、数量が限定されている特殊な医薬品である。このために、今までと違った考え方で使用しなければならない。今までよりもっと慎重に、ターゲットを絞って使用しなければならない。 収集したデータによると、家畜の抗生物質総暴露レベルは全ての系統の抗生物質全体で2007年から2010年に12.1%減少している。この傾向を確認する必要があるといえども、この低下傾向は、獣医や動物衛生関係者が新たな懸念に配慮し、また、これらの化学分子に頼ることを少なくする彼らの努力を反映している。 にもかかわらず、まだしなけらばならないことが沢山残っており、農業・水産省が11月17日に提出したこの全国的事業計画で、整合性を取りながらかつ持続的に獣医や動物衛生関係者全体を動員しなければならない。 この事業計画の目的は二つある。一つは動物の治療に使用した抗生物質が細菌の耐性に関与する度合いを低下させることであり、もう一つは動物用医薬品としての新たな抗生物質が開発される見通しが少ないだけに長期にわたって治療手段を守ることである。 予定されている40の対策は以下の5つの軸のどれかに関わるものである。 ・第1軸：関係者に対し適正実践規範の遵守を推進し、抗生物質に関するリスク及び抗生物質の効果を守る必要性を周知する。 ・第2軸：抗生物質の使用を避ける代替策の開発 ・第3軸：指導を強化し、リスクのある作業を減らす ・第4軸：抗生物質使用量と抗生物質耐性の調査体制を強化する ・第5軸：欧州の取組と国際的イニシアチブを促進する 目標の一つは、特定分子(抗生物質)の使用を避けて動物衛生を維持する代替治療を開発し、動物用医薬品としての抗生物質使用量を5年間で25%削減することである。しかし定量的側面のみならず、各々が日常の畜産や動物衛生業務に当たって調整しながら進めていくためには、(抗生物質使用量低減の意義について)意識改革が必要である。 計画書(32ページ)は以下のURLから入手可能。 http://agriculture.gouv.fr/IMG/pdf/Plan_ABR-171111.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農漁業省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・水産省 |
| URL | http://agriculture.gouv.fr/Resistance-aux-antibiotiques |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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