食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03460010314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、狩猟で鉛の弾丸を使用した野生獣肉の摂取に関するFAQを公表 |
| 資料日付 | 2011年11月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月3日、狩猟で鉛の弾丸を使用した野生獣肉の摂取に関するFAQ（よくある質問及び回答）を公表した。概要は以下のとおり。 食事による鉛摂取が消費者の健康に悪影響を与える可能性があることは、既に知られている。鉛の高い体内負荷量は、造血、体内器官及び中枢神経系を損傷する可能性がある。鉛は骨に長期に蓄積し、女性の場合、胎児にリスクがある可能性がある。新たな毒性学的知見を基にした科学的評価により、鉛が含まれている全食品からの鉛の摂取を最小にすべきであるとしている。主に穀類、野菜類及び果実類から得る日常の高い鉛摂取量に加えて、通常の鉛弾丸が使用された猪、鹿等の野生獣肉が追加の鉛摂取源となる可能性がある。 BfRは食品による鉛摂取をできるだけ避けるべきであると考えており、狩猟において鉛を食品となる野生獣肉に残さないような狩猟弾丸を使用するよう勧告する。 FAQは以下のとおり。 1.鉛はヒトにどのような健康への影響を及ぼす可能性があるか？ 最新の知見によれば、鉛は作用に対する閾値がなく、無作用量を挙げることはできない。成人では、慢性暴露において腎臓が最も感受性が高い。7歳以下の子供においては神経系を損傷する。特に影響があるのは乳幼児である。高鉛負荷は、不可逆的神経損傷、脳機能障害及び知能障害を引き起こす可能性がある。同じことが胎児に適用される。胎児の発達時において特に敏感な期間は、神経系の形成である。胎児は高い鉛濃度の食品を一回摂取しただけで影響を受ける可能性がある。 2.野生獣肉はどのようにして、鉛に汚染されるのか？ 3.鉛弾丸で撃たれた野生獣肉の摂取により誰に健康リスクが生じるのか？ 4.なぜ妊娠中の女性及び子供の欲しい女性は鉛弾丸で撃たれた野生獣肉の摂取を避けるべきか？ 胎児は重金属に対し非常に感受性が高いので、少量の鉛であっても、神経系の発達において健康への悪影響を引き起こす可能性がある。妊娠中に高い鉛濃度の食品を一回摂取しただけで胎児の健康に悪影響を与える可能性がある。なぜなら、神経系の発達に特に感受性の高い期間に悪影響を与える可能性があるためである。 5. 妊娠可能年齢の少女及び婦人は鉛弾丸で撃たれた野生獣肉の摂取を避けるべきか？ 妊娠中に高まる骨の代謝がカルシウムの不足を招き、母親の骨に蓄積された鉛が放出され、胎児及び母親に追加的な鉛の負荷を生じる。したがって、基本的に妊娠期間中は、母親になる女性が妊娠中に食品から摂取する鉛のみでなく、特に母親から長期にわたり高い鉛暴露を受けるリスクがある。これらの理由から、妊娠可能年齢の少女及び婦人は子供を持つことを望まなくなるまでは、鉛の摂取はできるだけ少なくすべきである。 6. なぜ7歳までの子どもは鉛弾丸で撃たれた野生獣肉を摂取すべきではないのか？ 7歳までの子どもは成人と比較して体重が少ないため、kg体重当たり多くの鉛を摂取する。彼らは更に、代謝が異なっており神経系の発達においてこの段階は特に感受性が高く、少量の鉛で健康への悪影響を受ける可能性がある。 7.BfRは何を推奨するのか？ 最新の調査ではドイツにおける基礎食品である穀類、野菜及び飲料からの鉛摂取量は、既に比較的高く、EFSAが設定した限界値を超えている。したがって、BfRは、鉛の弾丸を使用した野生獣肉の摂取を子供、妊娠中の女性及び妊娠を望む女性は避けることを勧告する。 8.狩猟家は何に注意をすべきか？ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zum-verzehr-von-wild-das-mit-bleihaltiger-munition-geschossen-wurde.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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