食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03440830480 |
| タイトル | オーストリア連邦保健省(BMG)、国立リファレンスセンターの疾病年報2010年を公表 |
| 資料日付 | 2011年10月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア連邦保健省(BMG)は、国立リファレンスセンターの疾病年報2010年を公表した。概要は以下のとおり。 1.ボツリヌス中毒症年報2010年では、ヒトのボツリヌス症の検査確認症例はなかった。2000年～2010年で12症例及び1例の死亡が報告されている。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.bmgfj.gv.at/cms/home/attachments/8/2/1/CH1305/CMS1299587575424/jb_botulismus_2010.pdf 2.カンピロバクター症年報2010年では、 オーストリア連邦保健省(BMG)へ暫定で報告されたカンピロバクター症例は5 ,236例（10万人に62.6人の割合）で、2009年比で5.0%減少した。カンピロバクター症が最も頻発した食品由来感染症であった。1 ,784の分離株のうち、85.4%がカンピロバクター・ジェジュニ、12.3%がカンピロバクター・コリであった。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.bmgfj.gv.at/cms/home/attachments/5/4/2/CH1305/CMS1299587296083/jb_campylobacter_2010_rev.pdf 3. ベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)を含む大腸菌年報2010年では、456人、食品36点、獣医サンプル5体及び「国立人獣共通感染症モニタリング計画2010」によって得られた145の分離株が国立リファレンスセンターで分析された。36点の食品サンプルからは30の分離株が得られた。獣医サンプル5体は全て陰性であった。ヒト検体から88のベロ毒素産生性株が分離され、31のVTEC株及び57の腸管出血性大腸菌（EHEC＝VTEC＋eae遺伝子）株が特定された。前年と比較してヒトのEHEC O157(11株)対VTEC/EHEC非O157(77株)の比率に変化があった。(2009年はEHEC O157 30株：VTEC/EHEC非O157 63株) EHEC血清型O26が16例確定され、EHEC O157症例数をこの年初めて上回った。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.bmgfj.gv.at/cms/home/attachments/2/9/2/CH1305/CMS1299590882763/jb_vtec_2010_endgueltig.pdf 4.食品由来のアウトブレイク年報2010年では、193件のアウトブレイクで838人が感染（155人が入院し、2人が重篤であった）したことが報告された。2009年（n=351）比で45%減少した。うち188件のアウトブレイクが微生物によるもので、その中でサルモネラ属菌原因のものが98件(52%)、カンピロバクターによるものが82件(44%)、VTEC及び赤痢菌が各3件、エルシニア・エンテロコリチカ O:9及びリステリア・モノサイトゲネス血清型1/2aが各1件ずつあった。 細菌以外では、ノロウイルスによるものが5件、A型肝炎およびトリヒナ(Trichinella spiralis)によるものが各1件あった。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.bmgfj.gv.at/cms/home/attachments/4/7/1/CH1305/CMS1315918293057/lmbka_2010_endgueltig_korr.bmg_korr.much20110912.pdf その他、リステリア、ノロウイルス、サルモネラ属菌に関する報告書等が入手可能となっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア連邦保健省(BMG) |
| 情報源（報道） | オーストリア連邦保健省(BMG) |
| URL | http://www.bmgfj.gv.at/home/Schwerpunkte/Krankheiten/Newsletter_Public_Health/Archiv_2011/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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