食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03430600475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、伝達性海綿状脳症(TSE)に関し、選択された繁殖群でのARR対立遺伝子出現頻度と定型スクレイピー(CS)有病率の変化の統計的関係について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2011年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、伝達性海綿状脳症(TSE)に関し、選択された繁殖群でのARR対立遺伝子出現頻度と定型スクレイピー(CS)有病率の変化の統計的関係について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2011年7月22日付で意見書を提出した。 定型スクレイピー耐性をもたせるための遺伝子改良計画(programme national d’amelioration genetique pour la resistance a la tremblante classique：PNAGRTC)を開始して以来、選択繁殖群で対立遺伝子ARRの出現頻度は高くなってきている。 PNAGRTCの成果に関する欧州委員会の質問に回答するために、ARR対立遺伝子出現頻度の高さと選択繁殖群における定型スクレイピー有病率との関係を評価する必要が出てきた。 ANSESは、2010年7月13日付け意見書で、PNAGRTCの導入後から選択繁殖群内の定型スクレイピー耐性対立遺伝子出現頻度は非常に高くなってきていることを指摘している。反対に、一般のめん羊群で耐性対立遺伝子の出現頻度には変化がなかった(ただし、遺伝子タイピング数は限定的である)。 フランスにおいて、ARR対立遺伝子の出現頻度が高くなることとスクレイピー有病率の減少を結びつける疫学研究報告はない。この研究はANSESリヨン(Lyon)研究所、フランス国立農学研究所ツールーズ(Toulouse)研究所、ツールーズ獣医学大学(Ecole Nationale Veterinaire de TOULOUSE)の協力を得て開始したが、結果が出るまでには12か月～24か月かかる。 しかし、オランダでめん羊について本諮問と非常に似通った問題を取扱った研究(Hagenaars et al. 2010)があるので、本意見書の検討にあたって参考にした。 このオランダの研究結果は、2005～2008年にARR対立遺伝子の出現頻度が上がったこと(38%→55%)及び2005～2008年に対立遺伝子ARQが有意に減少したこと(35%→22%)を示している。平行して、定型スクレイピー有病率が有意に低減したことが観察された(と畜場と化製場を合わせて、2004年に0.2%であったものが2008年に0.05%になった)。評価結果は、感受性遺伝子ARQ/VRQを有するめん羊群の出現率もまた低下したことを示唆している(2005年の2.25%→2008年の1%)。オランダの研究者は、R0（※訳注)の減少は主に遺伝的耐性の増加(対立遺伝子ARR/ARRを有するめん羊の増加)によるもので、アクティブ・サーベイランスで感染が発見された飼養場のめん羊の淘汰によるものではないと結論付けている。 フランスとオランダの畜産生産システム及びそれぞれで実施されている遺伝育種政策の独自の特徴を考慮すると、これらの結果をそのままフランスのめん羊に当てはめることはできない。 結論として、今日、フランスにおけるデータから、ARR対立遺伝子の出現頻度が上がることと、スクレイピー有病率の減少を結びつける疫学調査報告は発表されていない。しかし、オランダのめん羊でのデータは、遺伝育種と感染動物群の衛生管理措置(ARR対立遺伝子導入推進とスクレイピーに感受性の高いめん羊の淘汰)を組合せた政策が、全体としての定型スクレイピーの有病率について効果があることを示唆するものとなっている。 このような関連がフランスのめん羊飼養場でも観察できるか否かについて実証するための研究が進行している。この研究の結果を入手次第、再度検討する。 ※訳注：R0は患畜の後代での発症数を指す。R0が1未満の場合、その集団で疾病は発生していないことを示す。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/ESST2011sa0004.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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