食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03261200475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、季刊誌「疫学報告BEP」2010年6月号を発行 |
| 資料日付 | 2010年11月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は季刊誌「疫学報告BEP」2010年6月号を発行した。 目次は次のとおり： 1.非定型スクレイピー：散発的に発生する病気の疫学的アプローチ 2.家きんにおける抗生物質使用の研究－薬剤疫学的アプローチ 多くのEU加盟諸国と同様にフランスは1998年から主要畜産業における抗生物質使用及び病原性人獣共通感染症指標細菌(bacteries sentinelles , zoonotiques et pathogenes)耐性のサーベイランス・プログラムを実施してきている。フランスの制度的特徴は最初からサーベイランス体制を補足する薬剤疫学(pharmaco-epidemiologique)の部門を設けていることである。 薬剤疫学は病気そのものを対象にするものではなく、医薬品の使用を対象とするもので、何が、何故、どのような状況で使用され、どのような効果や悪影響があったかを調査し、決定することにある。 フランスでは、抗生物質使用サーベイランスは既に1999年に発足しており、フランス国立動物用医薬品局(ANMV：現在はANSESの一部門)が年間の抗生物質販売量データを収集している。2003年に抗生物質使用量データの受け入れ体制として養きん業抗生物質使用量観察センターが設置された。 131箇所の肥育七面鳥飼育場について抗生物質使用決定因子調査が実施され、調査した246ロットの抗生物質使用量に関する家きん飼育場場の飼育作業と特徴を同定した。 抗生物質使用の影響、即ち暴露(用量)・細菌耐性関係に関する研究では、食鳥処理場で肉用鶏から分離されたエンテロコッカス・フェシウム(Enterococcus faecium)株のサーベイランス・データで実施した最初のケース・コントロール解析からアビラマイシン耐性とこの抗菌性発育促進物質に対する家きんの暴露量(用量)の関係を定量することができた(オッズ比OR = 2 ,3 95 %信頼区間[1 ,2 ? 4 ,3])。抗生物質治療が耐性菌出現を増大していることを示すものである。 3.2008年と2009年に農業水産省食品総局(DGAL)が実施した食品検査事業でメルゲズ、ハム、ソーセージなどの豚肉製品類から分離されたリステリア菌(Listeria monocytogenes)株の分子特性に関する報告 4.ミニ情報： ・産卵鶏のケージの整備：養鶏の健康影響、生産効率及び動物福祉？ ・魚に伝達する海綿状脳症(TSE)の伝達実験 ギリシアでT. Sklaviadisの研究チームがプリオン病(伝達性海綿状脳症：TSE)をヨーロッパヘダイ(Sparus aurata)に伝達させる実験を実施した。この実験では牛海綿状脳症(BSE)患畜牛またはスクレイピー患畜めん羊の脳を魚に最大50 mgを経口投与した。この実験はプリオンたん白質に対する抗体によってプラーク状沈着物がこの魚種の脳に蓄積したことを明らかにするものであった。この沈着物は本態性のアミロイド状でコンゴーレッド染色の複屈折で観察された。哺乳類のプリオン病で通常病変がでる腸や脾臓にはこの沈着物は観察されていない。 この沈着物はスクレイピー病原体を使った実験開始後24ヶ月で検出された、BSEではより早く(8ヶ月以降)出現している。沈着物の分布、サイズ、形態特性の時系列的進行及び哺乳類の病原性プリオンたん白質のプロテイナーゼK抵抗性や生物学的特徴が観察された。 この実験は哺乳類のTSE病原体を経口暴露した魚に病的現象を引き起こすこと示すものであるが、現時点では導入した病気については、病原性の有無について何らかの要素をもたらすものではなく、ましてや感染性や伝達性について何らかの要素をもたらすものではない。 ・ハンタウイルス：検出を要するウイルス ・ノルマンディ地域圏で発生したウシやウマの多剤耐性菌Salmonella Typhimuriumの感染検査 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.afssa.fr/bulletin-epidemiologique/Documents/BEP-mg-BE37.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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