食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03030740188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、動物由来E型肝炎ウイルス(HEV)のヒト感染に関する衛生リスク評価意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年9月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、動物由来E型肝炎ウイルス(HEV)のヒト感染について、衛生リスク評価を実施し、リスクに関する消費者向けの勧告について食品総局(DGAL)及び保健総局(DGS)から諮問を受け2009年9月23日付で意見書を提出した。 2007～2009年にフランスで数件の食品由来Ｅ型肝炎が単独または集団で発生した。これらは全て豚肝臓ソーセージであるフィガテルが原因食品であった。 1997年以来ヒトと動物から同じウイルス株が同定されたことで、ウイルス性病原体が動物からヒトへ及びヒトから動物へ感染する人獣共通感染症であることが証明された。 AFSSAは2009年9月23日付意見書で、科学的データに基づいたHEVの知見について、特にヒトの臨床症状、フランスにおける疫学的状況、ヒトのウイルス株と動物のウイルス株の特徴及びウイルスに汚染された肉によるヒトへの感染について報告書を作成した。この調査は、豚肝臓を主要材料とした生ソーセージの摂取によるHEV感染リスク評価に関するAFSSA意見書(2009年4月30日付意見書)を補完するものである。 豚、イノシシ及びシカがHEVの宿主である。HEVは(無症状のまま)養豚場に広く拡散している。肝臓はHEVが最も集中する臓器である。臨床報告事例が少ないとはいえ、肝臓を主な食材とする料理(豚肝臓ソーセージであるフィガテル)は消費者の健康にとってリスクがある。 生ハム、スプレッドタイプ・ソーセージやサラミなどの生の食品については今日までHEV症例は報告されていない。 加熱した食品は生の食品に比べてリスクは低いようである。加熱温度が高いほど、加熱時間が長いほどリスクは低くなる。しかしながら、効率的な加熱調理法を提案するにはデータが不十分である。 E型肝炎が重症化する懸念がある集団、特に肝疾患患者、免疫不全患者、妊婦などの高リスク集団については、豚の肝臓をベースとした生の食品を摂取することについて詳細なリスク情報を出す必要がある。 HEVには未だ多くの疑問点が残っており、特にウイルスの宿主からヒトへの感染形態及び環境中のウイルスの生態が良く知られていない。回答を得るためには新たな科学的データを得ることが必要である。 2009年9月23日付AFSSA意見書「E型肝炎ウイルス検出法、消費者リスク、環境リスク」(43ページ)は下記URLから入手可能。 http://www.afssa.fr/Documents/MIC2009sa0146.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PM9100L501.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。