食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02860770188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、栄養強化食品及びサプリメントとしてのフッ素について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、保健総局(DGS)、食品総局(DGAL)及び競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問のあった栄養強化食品及びサプリメントのビタミンとミネラル含有量評価のうち、フッ素(虫歯予防については、フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)が推奨しているが、2006年5月9日付省令で、サプリメントに使用することは認可されていない)について、2009年1月19日付で意見書を提出した。 フッ素はヒトの成長や発育に必要なものではないが、虫歯予防に使用されている。AFSSAPSは虫歯予防にフッ素を使用するよう勧告している(2008)。 フッ素はフッ化ナトリウム及びフッ化カリウムとしてビタミン及びミネラル添加に関する欧州規則EC No.1925/2006の付属書1と付属書2、及び欧州委員会指令No.2002/46/ECのサプリメントに関する付属書1と付属書2に既に登記されている。但し、用量については何等定めが無い。フッ素強化食品は食塩やチューインガムなどである。 EFSAはフッ素の許容上限摂取量(UL)を、1～3歳1.5mg/日、4～8歳2.5mg/日、9～14歳5mg/日、15歳以上7mg/日に設定している。 フッ素の摂取源には、飲料水(基準値は水道水1.5mg/L、ミネラルウオーター5mg/L、及び水源水1.5mg/L)、食品(食塩(フッ化カリウム250mg/kg以下)やチューインガム(フッ化ナトリウム9mg/100g以下)、魚介類、お茶、その他がある。 フッ素の吸収は消費者個々の状態(空腹か食後か)によって異なり、また含有食品(vecteur alimentaire)によっても異なる。空腹時ではほぼ100%吸収され、食後では状態により異なる。食品によっても30～90%も異なる。 フッ素過剰摂取による主なリスクは、歯のフッ素症である。フランスにおける歯のフッ素症有病率は、疫学調査によると約3%である。 AFSSAは、AFSSAPSと同様に、フッ素0.1mg/kg体重/日の閾値を越えると歯のフッ素症リスクがあると考える。 AFSSAPSは2008年に公表した報告書で、この用量を超えるとエナメル芽細胞及び象牙芽細胞の代謝障害が観察されることを明らかにした。AFSSAPSは推奨フッ素用量を0.05mg/kg体重/日とし、フッ素含有量0.3mg/L以下の水道水を飲んでいる場合は、全てのフッ素含有食品を含めたフッ素摂取量が1mg/日を超えないよう勧告している。 以上からフッ素に関するリスクを懸念するAFSSAの立場に変わりない。栄養強化食品やサプリメントを通じてフッ素の摂取源を拡大することは、水道水やミネラルウオーターのフッ素含有量に大きな幅があることをから、フッ素暴露を管理できなくなり、歯のフッ素症のリスクをまねくことになる。 AFSSAは、フッ素を添加している現在の食品(食塩やチューインガム)から他の食品に拡大させないようにするため、フッ素をサプリメントに含めることがないよう勧告するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2007sa0315q.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。