食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02470240323 |
| タイトル | 米国健康福祉省(DHHS)、米国食品医薬品庁（FDA）改革のための投資に関するファクトシートを発表 |
| 資料日付 | 2008年6月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国健康福祉省(DHHS)は、6月9日付で「米国食品医薬品庁（FDA）改革のための投資に関するファクトシート」を発表した。安全強化、危害の可能性の特定、危害が発生した際の迅速な対応のための措置を拡充するもので、食品安全に関する部分の概要は以下のとおり。 1. 輸入製品の安全性に関する改革 (1) 最近の成果 1) 消費者保護策強化：食品及び飼料の第三者機関による認証プログラムの官報公告、在中国FDA事務所の設立承認、在インドFDA事務所設立に関し国務省の承認 2)潜在的リスクが特定された場合の介入：高リスク食品中にバイオテロを目的として混入された物質2種を評価する試験方法の開発、輸入食品電子スクリーニングシステム（Predictive Risk-Based Evaluation of Dynamic Import Compliance Targeting ,PREDICT)のプロトタイプ 3) 危害が発生した場合の迅速な対応：ホンジュラス産カンタロープによるサルモネラ食中毒のリスク調査、輸入アラートの発出等 4) 予防、介入、対応の進捗：食品、飼料、医薬品の安全性確保のため、中国政府当局との覚書、「北米の安全と繁栄のパートナーシップ」の保健作業グループでカナダ、メキシコとの情報交換等 (2) 今後の取組み 1) 消費者保護策強化：FDAの海外拠点の増加（例：中米、中東、欧州）、第三者機関による認証プログラムの基準に関するガイダンス案 2)潜在的リスクが特定された場合の介入：安全な製品輸入のため輸入製品を公認で検査する民間試験検査機関に対するガイダンス策、検査方法開発：飼料中のメラミン、シアヌル酸、ジスチラーズ・グレイン中の抗菌剤、飼料中の違法たんぱく質など 3) 危害が発生した場合の迅速対応：違反製品に「米国入国拒否」を印字するために必要な規制案作成 2.国内産食品の安全性に関する改革 (1) 最近の成果 1) 消費者保護策強化：生鮮カット果物・野菜汚染防止のための業界向け最終ガイダンス等 (2) 今後の取組み 1) 消費者保護策強化：米国内食品輸入業者に関する情報把握についての最終規則、殻付卵のサルモネラ汚染低減最終規則 2) 潜在的リスクが特定された場合の介入：食品安全現場調査のため、150人を雇用、今後12ヶ月でさらに1000ヶ所の食品・飼料施設の追加立ち入り検査等 3) 危害が発生した場合の迅速な対応：製品の消費から製造へのトレースバックシステムの開発等 3. 権限の強化を求めて (1) 輸入製品の安全性 1) 消費者保護策強化：自主食品検査のための独立第三者機関の承認、輸入追加条件として特定の高リスク製品に認証を要求等 (2) 国内産食品の安全性 1) 消費者保護策強化：フードチェーンの極めて脆い箇所へのテロや犯罪による意図的汚染に対する予防措置等 2) 潜在的リスクが特定された場合の介入：現行の適正製造基準を満たしていない施設に対する再検査費用の請求等 3) 危害が発生した場合の迅速な対応：食品の自主回収が有効でなかった場合に強制的回収の権限を付与等 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| URL | http://www.dhhs.gov/news/facts/fdatransformation.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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