食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02460240105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、生トマトによるサルモネラ食中毒について消費者に注意喚起 |
| 資料日付 | 2008年6月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は生トマトによるサルモネラ食中毒が発生しているため消費者に注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1. 6月3日付情報 (1) FDAはサルモネラ症のアウトブレイクがある特定の赤色系トマト及び赤色系トマトを含む製品の生食と関係していることから、ニューメキシコ州及びテキサス州の消費者に対し注意喚起を行った。疾病の原因菌はSalmonella血清型Saintpaulで、検出頻度の低いサルモネラ属菌である。 (2) トマトの品種と汚染源の特定は現在進行中であるが、暫定的データから、赤色系種(red plum、red Roma、round red)のトマトが原因であることが示唆されている。現時点では、ニューメキシコ州及びテキサス州の消費者は、チェリートマト、グレープトマト、枝付きトマト、自家栽培のトマトなどアウトブレイクに無関係のトマトだけを食べるようにしなければならない。 (3) 2008年4月23日～6月1日に、Salmonella Saintpaulによるサルモネラ症がニューメキシコ及びテキサス州で57症例あり、内17件が入院したと報告された。アリゾナ、コロラド、アイダホ、イリノイ、インディアナ、カンサス、ユタ各州から約30症例の報告があり、トマトとの関連性の有無について現在調査中である。死亡例の報告はない。 (4) FDAは、トマトの汚染源は単一の生産者又は梱包業者又はある特定の地域のトマトの可能性があると認識している。更に、国内外で多くのトマトが収穫期を迎えていることも認識している。消費者が安全なトマトを食べ続けられるよう、トマトの汚染源と品種を速やかに特定するために、FDAは各州政府、疾病管理予防センター（CDC）、インディアン衛生局、各食品産業業界団体と共に精力的に活動している。 2. 6月7日付最新情報は以下のとおり。 (1) 追跡調査の結果、アーカンソー、カリフォルニア、ジョージア、ハワイ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州、ベルギー、カナダ、ドミニカ、グアテマラ、イスラエル、オランダ、プエルトリコ各国など今回のアウトブレイクに無関係の生産地情報を6月5日付で掲載した。 (2) FDAは小売店、レストラント、フードサービス業者に対し、上記生産地からのトマト以外の該当する種類の生トマトを販売、提供しないよう勧告した。チェリートマト、グレープトマト、つる付トマトなどは生産地に関係なく従来どおり提供できる。 (3) 消費者のためのトマトによるサルモネラ中毒アウトブレイクのサイトはこちらのURLから入手可能。 http://www.fda.gov/oc/opacom/hottopics/tomatoes.html 6月7日付の情報はこちらのURLから入手可能。http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2008/NEW01848.html 3. 6月10日付最新情報では消費者に対する注意喚起を拡大すると共に、アウトブレイクに無関係の生産地情報を以下のように更新した。 アラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、デラウェア、フロリダ（Jackson郡、Gadsden郡など一部地域）、ジョージア、ハワイ、ルイジアナ、メイン、メリーランド、ミネソタ、ミシシッピー、ニュージャージー、ニューヨーク、ネブラスカ、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルバニア、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ウェストバージニア、ウィスコンシンの各州、ベルギー、カナダ、ドミニカ、グアテマラ、イスラエル、オランダ、プエルトリコの各国。6月10日付の情報はこちらのURLから入手可能。 http://www.fda.gov/oc/opacom/hottopics/tomatoes.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/bbs/topics/NEWS/2008/NEW01843.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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