食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02360030149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価21に関する科学パネルの意見書を公表
資料日付 2008年3月28日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、現在EU加盟国で使用されている香料が健康に与える影響について意見を欧州委員会から求められた。これらの香料は、Flavouring Group Evaluation FGE.21に属する54種類の香料である。今回は、チアゾール、チアゾリン、チエニル誘導体及びチオフェンについて評価を行った。
 54物質は、環状の性質(芳香族と非芳香族、ヘテロ原子の種類と数等)及び非芳香族環状化合物における飽和の程度により10のサブグループに分けられている。また、54物質のうち5物質は一つのキラルセンターを、3物質は三つのキラルセンターを持つが、これらにはいずれも立体異性体組成が特定されなかった。
 45物質は構造クラスⅡ(毒性は多少高まるが、はっきりと毒性が現れるわけではない構造を持った香料)に、9物質は構造クラスⅢ(明確には安全性の仮定が不可能、または重大な毒性のある可能性が存在する構造を持った香料)に分類され、42物質が食品中に自然に存在することが報告されている。
 科学パネルは、これまで欧州における香料の1人あたりの摂取量推定にMaximised Survey-derived Daily Intakes (MSDIs)を標準として使ってきた。しかし、香料産業から提供された情報を調査した結果、多くの場合、MSDIによる推定方法では消費者の摂取量を過小評価するケースが明らかとなった。特に、年間生産量が少ない場合、その結果は顕著であったため、科学パネルはMSDIによる摂取量推定を留保した。
 科学パネルは、現実的に摂取量を予測できるより正確な情報がない場合、modified Theoretical Added Maximum Daily Intake (mTAMDI)による1人当たりの一日摂取量の推定を行い、推定摂取量が対応する閾値を超える場合には、mTAMDIを用いる手法による正式な安全性評価を行わず、使用やその量に関する詳細なデータを求めることを決定した。
 標準MSDIによる推定では、当該グループに属する54物質の摂取量は0.0012~2.2μg/人/日に収まり、構造クラスⅡ(540μg/人/日)及び構造クラスⅢ(90μg/人/日)の閾値を下回った。しかし、2-メチルチアゾリジン及び2-プロピルチアゾリジンはin vitroで遺伝毒性の可能性があるため、この2物質と、さらに構造的に類似している3物質については、十分なin vivoの遺伝毒性データが入手できるまで評価を行わないことを決定した。データから、49物質は無毒の物質に代謝されるとは考えられなかった。また、これらの香料及びそれらの構造的類似物質の毒性データは限定されており、慢性毒性、繁殖毒性、発がん性に関する情報は含まれていない。サブグループA-Ic及びA-Ⅱに属する26物質に関しては、NOAELにより十分な安全マージンがあることが示唆されている。一方、23物質に関しては、データが不十分であるため安全域を設定できず、毒性に関する追加データが必要である。
 一方、mTAMDIによる推定では、構造クラスⅡに属する45物質の摂取量は74~210μg/capita/日となり、全て構造クラスⅡ(540μg/人/日)の閾値を下回った。一方、構造クラスⅢに属する9物質の摂取量は74~150μg/人/日となり、4物質が構造クラスⅢ(90μg/人/日)の閾値を上回った。それゆえ、閾値を上回った4物質はより信頼できる暴露データが必要であり、追加データの取得を待って再評価する必要がある。また、今回評価を行った49物質の結果を商業製品に適用するには、成分規格を入手して検討を行う必要がある。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/EFSA/Scientific_Opinion/afc_ej455_fge21_op_en.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。