食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02320520314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「肥育豚のリスクベースの食肉検査の導入に関する専門家会合の議事録」を公表 |
| 資料日付 | 2008年2月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「肥育豚のリスクベースの食肉検査の導入に関する専門家会合の議事録」(2007年11月15日付/5ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 EUで食肉及び食品の衛生法が改正され、と畜前検査及びと畜後検査（食肉検査）を柔軟に実施することが可能となった。その国内法化において、各国で検査の基本的枠組みを整備しなければならない。新衛生法の導入によりリスクベースの食肉検査が可能となるが、リスクベースの食肉検査では、従来行われていたと体の触診及び切開は根拠ある疑い例のみで実施され、それ以外では目視検査のみとなる。EC規則854/2004に応じ当局は、農場が一定の条件を満たしている場合に、肥育豚の食肉検査を目視のみとすることを決定できる。 政界、業界、学界、行政の代表者を招聘して開催された専門家会合で、肥育豚のリスクベースの食肉検査の試験的実施における課題及び、従来検査から目視検査への切り替えにおける問題について議論された。消費者の安全を損なわずにリスクベースの食肉検査を導入あるいは実施するための必要事項及び提言の概要は次のとおり。 1. 必要事項 (1)大学機関や（連邦あるいは州の）研究機関に呼びかけ、リスクベースの食肉検査の規範作成を要請する。 (2)食品企業に、ガイドラインの作成を要請する。 (3)一般行政規定(AVV)及び実施規則を設ける。 (4)食品企業と当局との間で取り決めを行う。 2. 提言 リスクベースの食肉検査を更に調整するために国内統一基準が必要である。基準案では、サルモネラ属菌、エルシニア、多剤耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）、トキソプラズマなど他の健康リスクも考慮すべきである。これまでのパイロット試験の経験から明らかなように、更にパイロット試験を実施し知見を得る必要がある。 なお、「リスクベースの豚肉検査に関する情報」(2008年1月29日付/9ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/208/risikoorientierte_fleischuntersuchung_soll_schweinefleisch_sicherer_machen.pdf （項目：1.導入(経緯)、2.リスクベース食肉検査の実施可能性調査、3.法的根拠(EU規則)、4.農場経営者に対する新たな要請、5.と畜場の技術的条件、6.新たなと畜前/と畜後(食肉)検査の実践的助言） |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/einfuehrung_einer_risikoorientierten_fleischuntersuchung_bei_mastschweinen.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。