食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02290150188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、小型反芻動物の脳幹閂部(obex)を被検材料とする迅速検査法の感度に関する評価についての意見書を公表 |
| 資料日付 | 2007年12月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、2007年1月15日付AFSSA意見書を補足するため、小型反芻動物の脳幹閂部(obex)を被検材料とする迅速検査法の感度に関する評価を行い、意見書を公表した。 1.背景 2007年4月24日、欧州規則No.727/2007が採択された。(訳注：この欧州規則は「TSE発症が確認されためん羊や山羊の動物群に適用する公衆衛生措置を緩和するもので、スクリーニング検査で検出された感染動物を排除すれば、コホートの全頭を殺処分しなくてもTSE監視下で飼育を継続でき、検査で陰性の動物をヒトの食用とすることができる」というもの。) しかしフランスは、動物由来のTSE病原体のヒトへの感染の可能性、TSEスクリーニング検査の信頼性、BSEとスクレイピーの判別法など科学的に不明なことが多々あり、TSE感染動物がヒトの食品に混入する可能性を排除できないため、当該緩和規則が施行されるとヒトの健康に重大なリスクがあるとの立場から反対票を投じた。当該規則が採択されたため、フランスは欧州裁判所に施行延期を提訴し第一審で勝訴している。 2.脳幹閂部を使った迅速検査法の感度 AFSSAは2007年6月13日付AFSSA意見書で、めん羊の脳幹閂部を使う検査では、TSE感染めん羊のうちの約50％しか感染を検出できないとしている。このため残りの50％はリンパ器官に病原体を保有した状態の潜伏期にあり、食用に出回るおそれがある。 3.検討 脳幹閂部を使った迅速検査法に関する研究論文の文献調査を行った(付属文書-I参照)。これらの文献の診断感度は、閂部テストで陽性のケースを分子に、その他の組織を使った検査で1回でも陽性だったケースを含め陽性総数を分母にして計算したものである。調査した文献は専ら病原性プリオンたん白質の研究に関するもので、その中にはスクレイピー接種実験は含まれていない。付属文書-Iの表に掲載の感度は、現在の知見ではどのような検査でも検出されない感染動物が存在するという事実を考慮していないので実際より高い値に過大評価されている可能性がある。 検査体制の整った試験所で現在入手可能な最も高感度とされる試験器具を使用し、脳幹閂部を用いて検査した場合の感度は62.4%とされている。 4.結論 定型スクレイピーに感染した動物を含む動物群では、脳幹閂部を使ったスクリーニング検査を行っても大量の感染動物が検出できないことになる(Langeveld et al.の研究では検査すり抜け割合76.5%、感度23.5%としている)。 AFSSAのTSE専門委員会は現在の状況(感染動物を含む動物群、プリオン株、動物群内での伝染様式)では脳幹閂部を使った感度は非常に不安定であるとしている。しかしながら、おおよその大きさを表すものとしては、AFSSAの2007年6月13日付意見書に示した感度(50%)は十分指標となりえるものである。従って、この文献調査からはAFSSAの2007年1月15日付意見書の結論の見直しを要するものではなかった。 欧州裁判所判決文は下記URLで入手可能： http://curia.europa.eu/fr/actu/communiques/cp07/aff/cp070067fr.pdf 2007年1月15日付AFSSA意見書は下記URLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/ESST2006sa0343.pdf 2007年6月13日付AFSSA意見書は下記URLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/ESST2007sa0077.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2007sa0371.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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