食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02270210105
タイトル 米国食品医薬品庁（FDA）、クローン動物由来食品のリスク評価に関する1月16日の記者会見録を公表
資料日付 2008年1月16日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁（FDA）はクローン動物由来食品のリスク評価に関する1月16日の記者会見録を公表した。Knight米国農務省（USDA）マーケティング・規制担当次官及びSundlof食品安全・応用栄養センター長らによる記者会見での発言の概要は以下のとおり。
1.クローン技術について
　監視を継続し、クローン動物由来食品の供給に何か懸念が生じるような場合には適切な措置をとる。
2.移行期間について
　USDAの立場からは、国内外からの要請もあり米国の農産物が健全であることを検討する時間、つまりリスクや乳や肉が売り出された場合の将来の影響を評価するために移行時間が必要である。これは整然とした移行のために時間をかけるということである。Knight次官は個人的に移行期間は数年のレベルではなく数ヶ月のレベルであると考えている。
3.FDAの立場について
　これ以上の安全性への懸念はない。これまで自主的モラトリアムを要請し、クローン技術が食品に応用された場合の安全性の評価が十分にできた。しかし、この技術の市場への導入に関しては懸念があることから、USDAがクローン業者と自主的モラトリアムについて取り組むこととなった。したがって現行のモラトリアムはUSDAによるものになる。
4.FDAによる自主的モラトリアム違反について
　FDAには報道によるものを除き具体的な情報提供はないと考える。
5.USDAの自主的モラトリアム要請に対する業界の反応
　USDAは農産加工業界同様、米国のクローン業社3社に対しモラトリアムを継続するよう要請した。また、いくつかの会社は識別のため独自のクローン動物追跡システムを発表している。したがって、自主的モラトリアムへの協力は引き続き得られるものと考えているが公式の回答は未だ得ていない。
6.現在のクローン動物由来の食品の流通
　FDAは自主的モラトリアムについて生産者と緊密に連携をしてきており、FDAが知る限りこれらクローン動物は食品として流通していないと考える。3千万頭の牛が毎年処理されており、その内クローンは375頭位である。たとえそれが発生していたとしても全体からみればわずかである。
7.EU、日本との牛肉交渉への影響
　自主的モラトリアムを要請した理由の一つである。貿易相手国が夫々の国でリスク評価を行い、法令、ガイダンスを整備する時間が必要である。
その他、クローン動物の飼育に関する規範のガイドライン、業界で検討中の追跡システム等についても質疑応答がなされている。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/bbs/transcripts/2008/cloning_transcript011608.pdf
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。