食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02270150329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第98回定例会議(2007年7月)の最終議事録を公表 |
| 資料日付 | 2008年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2007年7月に開催された第98回定例会議の最終議事録(PDF版14ページ)を公表した。 その概要は以下のとおり。 1. 委員長の冒頭発言、2. 第97回定例会議の最終議事録の承認、3. 最近の課題について、(1) 最近、欧州経済社会委員会(EESC)は、ECが非反芻動物由来肉骨粉を他の非反芻動物種用の飼料として使用することから生ずるリスクについて研究を継続するよう答申した。SEACとしては、将来ECのTSEロードマップの一環として飼料に動物由来製品を使用するリサイクル計画が提起される場合、環境・食料・農村地域省(DEFRA)がSEACの意見を求めることが重要であるとした。(2) 歯科医療技法を通じvCJDが感染する可能性に関する第97回SEAC定例会議での議論を受け、この問題をより深く検討し包括的なリスク評価を策定するため保健省は検討グループを招集した。(3) 同グループの会合では、歯科医療技法及び使用器具の数とタイプ、また感染予防措置のモニタリング及び監査などの問題について説明が行われ、議論された。4. vCJDの感染率及び血漿分画製剤 保健省はSEACに対し、製造に英国の血漿を使った時にvCJDに汚染したとみられる血漿分画製剤によってvCJD感染の可能性があった時期について評価を行うよう要請した。 SEACは、現在までのところ、当該製剤に関連した臨床的vCJDの症例が確認されていないことに留意した。委員会は、血漿分画製剤による感染リスクの可能性のあった時期が、BSE発症が始まった1980年頃からBSEのほとんどない国々から製剤用血漿を導入した1998年頃までに及んでいたと見なした。この時期におけるリスクレベルの評価については、BSE並びにvCJD症例カーブの特徴を考慮する必要がある。委員会は、汚染された血漿から作られた製剤の感染レベルに関する現行の評価を変更するような新たなデータはないとの結論に達した。リスクに対する再評価の必要性を立証するような研究の継続及び国立血友病データベース(National Haemophiliac Database)と国立CJDサーベイランス班(National CJD Surveillance Unit)との連携を提案した。 5. SEAC疫学小委員会報告 同小委員会は、2007年7月5日に会合を開催し、検査方法及び健康保護局(HPA)のNational Anonymous Tonsil Archive (NATA)から送付された最初のサンプルに関する分析の予備結果について検討を行った。小委員会は、潜在的vCJDを検出する扁桃検査法の感度については不安定さが残るものの、方法論としては適切であることに合意した。現在までの結果は、潜在的vCJDの有病率に関する従来の理解と一致している。SEACの第99回会議でより広範なデータベースが提出される予定である。HPAは、検視からの死後サンプルと献血サンプルを使った追加検査を実施するための作業を進めている。これらの追加的検査は、NATAの検査結果を立証し、人口の全年齢グループに関するデータを提供することになる。 6. 科学諮問委員会の規範コード(Code of Practice) 科学革新室(Office of Science and Innovation)は、科学諮問委員会(SACs)の規範コード改定案について意見募集を行っている。同コードは、SACs及び事務局の業務運営及び政府機関との関係についての指針となっている。 7. その他の議題 当該議事録のサマリー(PDF 3ページ)及び本文についてはそれぞれ下記のURLから入手可能。 http://www.seac.gov.uk/summaries/seac98_summary.pdf http://www.seac.gov.uk/minutes/final98.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | SEAC |
| URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/final98.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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