食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02270130111 |
タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、SRMによると畜場の床上の廃棄物及び廃水の汚染について見解を表明 |
資料日付 | 2008年1月21日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | カナダ食品検査庁(CFIA)は1月11日、特定危険部位(SRM)による、と畜場の床上の廃棄物及び廃水への汚染の可能性について見解を表明した。と畜室等における廃棄物及び廃水中の物質をSRMとみなして処理すると、費用負担が予想外に大きくなるとの業界の指摘を受けたものである。数は少ないが偶発的に30ケ月齢以上の牛(OTM)を処理した肥育牛用と畜場では、廃棄物及び廃水がすべてSRMとして処理されることになる。概要は以下のとおり。 1.留意事項の特定において、SRMが除去処理される作業場に関して指針とする主要な点は以下のとおり。 (1)SRMが直接接触又は暴露することなく、一定の組織内に有効に封じ込められている場合。例:OTMの脊柱内の背根神経節(DRG) (2)潜在的なBSE感染物質が器官に有効に封じ込められている場合。例:回腸遠位部のリンパ組織(パイエル板)に関連するBSE感染物質で、腸管部分にはないもの。 2.以上を留意の上、CFIAは以下のように提案する。 (1)回腸遠位部及びOTMの脊柱について 1)と畜施設では、回腸遠位部のすべてが除去されるため、いかなるBSE感染物質もこの部位内に有効に封じ込められている。その結果、たとえ回腸遠位部が誤って床に落下しても、床上の他の廃棄物又は廃水を汚染したり、もしくは作業員の足等に付着してと畜室の他の場所に持ち込まれる危険性はない。SRMを回収しSRM指定容器に収容していれば、床上の廃棄物及び廃棄物に接触した廃水はSRMとはみなされない。 2)加工室又は整形/脱骨施設においては、OTMの脊柱が誤って落下した場合にも同様の解釈を適用する。これらの施設ではと体を枝肉加工するまでに、DRGを除くすべてのSRMは除去されている。DRGは脊柱に封じ込められているため、直接接触による交差汚染のいかなる危険性もない。その結果、OTMの脊柱(SRM)が除去された直後に、または誤って床に落としても直ちにSRM指定容器に収容されているのであれば、かつ、他の物質から隔離されているのであれば、当該タイプのSRMが除去処理される場所の床の廃棄物又は廃水をSRMとして処理する必要はない。 (2)牛肉の整形及び脱骨施設/室におけるOTMの脊柱の鋸くず処理 OTMのと体が枝肉とされるまでに、DRGを除くすべてのSRMは除去されている。脊髄は既に除去されており、脊柱に封じ込められているDRGには交差汚染のリスクはない。 規定の加工処理作業においては、枝肉のその後の処理を容易にするためOTMの脊柱を横に切断して2~3個にする。この作業で生じる鋸くずがSRM(DRG)を含有する可能性は無視できる。SRMが床上の廃棄物や廃水などの他の物質を汚染する可能性は無視できる。従って、OTMの脊柱を横に切断する際に生じる鋸くずの混じった床上の廃棄物や廃水をSRMとして処理する必要はないことになる。 加工室(整形/脱骨作業)内で生じる廃水の汚染リスクは無視できるため、4mm口径でろ過する必要はない。しかし、処理方法の選択については施設全体の設計及び自治体の条例に従う。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | カナダ |
情報源(公的機関) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
情報源(報道) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
URL | http://www.inspection.gc.ca/english/anima/heasan/disemala/bseesb/enhren/srmmrse.shtml |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。