食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02240230294 |
| タイトル | WHO、AI－各国の状況を公表 |
| 資料日付 | 2007年12月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | WHOは各国の鳥インフルエンザ（AI）の状況を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1ウイルスによるヒトの感染確定症例累計一覧表を更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況 インドネシア保健省はH5N1ウイルスによる新たなヒトの感染症例を発表した。(1)第25報（12月12日付）感染者は28歳の女性で、12月1日に発症し7日に入院したが10日に死亡した。患者は観賞植物の露天商で、露店のそばには家きんや鳥かごが置かれていた。現在感染源を調査中。同国の感染者は114人、うち死者は92人となった。(2)第26報（12月13日付）感染者は47歳の男性で、12月2日に発症し9日に入院した。現在感染源を調査中。同国の感染者は115人、うち死者は92人となった。(3)第27報（12月18日付）第26報の男性患者は12月13日死亡した。死者は93人となった。(4)第28報（12月26日付）感染者は24歳の女性で、12月14日に発症し19日に入院したが25日に死亡した。現在感染源を調査中。同国の感染者は116人、うち死者は94人となった。 2.ミャンマーの状況（12月14日付） ミャンマー保健省はH5N1ウイルスによる同国初のヒトの感染症例を発表した。感染者は7歳の女児で、11月21日に発症し27日に入院して現在は回復している。11月の半ばにAIが発生したため通常のサーベイランスを実施したところ、この患者が見つかった。今のところほかに感染者はいない。現在感染源を調査中であるが、発症の1週間前に住居の近隣で家きんが死亡していることが判明している。 3.パキスタンの状況（12月27日付） WHOはパキスタン政府の要請に応えて、H5N1ウイルスが感染源と疑われる複数の擬似症例を調査するため調査団を派遣していたが、その内の1件が確定された。同国初のH5N1による感染症例となる。ヒトからヒトへの感染を示す形跡はない。患者と接触のあった家族等にはその後症状が現れず、観察対象から除外された。関係省庁・機関の迅速的確な初動対処・連携により、感染を限局することができた。 4.ベトナムの状況（12月28日付） ベトナム保健省はH5N1ウイルスによる同国初のヒトの感染症例を発表した。感染者は4歳の女児で、12月7日に発症し11日に入院したが16日に死亡した。同国の感染者は101人、うち死者は47人となった。 5.エジプトの状況 エジプト保健人口省はH5N1ウイルスによる新たなヒトの感染症例を発表した。(1)第1報（12月26日付）感染者は25歳の女性で、12月21日に入院したが25日に死亡した。現在感染源を調査中。2007年7月以来の確定症例であり、同国の感染者は39人、うち死者は16人となった。(2)更新版（12月28日付）新たな感染者が2人確認された。1人は50歳の女性で、12月24日に入院したが容態は重篤である。もう1人は鶏肉の販売に従事する22歳の女性で、26日に入院し集中治療を受けて回復途上にある。両患者とも発症前に死鳥・病鳥との接触があった。同国の感染者は41人、うち死者は16人となった。(3)第2報（1月2日付）新たな感染者が2人確認された。1人は25歳の女性で、12月26日に発症し27日に入院したが30日に死亡した。もう1人は36歳の女性で、同じく26日に発症し29日に入院したが31日に死亡した。前回既報患者との疫学上の関連性はないが、両患者とも発症前に死鳥・病鳥との接触があった。同国の感染者は43人、うち死者は18人となった。(4)第3報（1月3日付）12月28日付既報の50歳患者は31日に死亡した。死者は19人となった。 6.ヒトの感染累計一覧表（括弧内は死者内訳） アゼルバイジャン：8人（5）、カンボジア：7人（7）、中国：27人（17）、ジブチ：1人（0）、エジプト：43人（19）、インドネシア：116人（94）、イラク：3人（2）、ラオス：2人（2）、ミャンマー：1人（0）、ナイジェリア：1人（1）、タイ：25人（17）、トルコ：12人（4）、ベトナム：101人（47）、合計：感染者342人（死者211人） |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2007_12_27/en/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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