食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02230280330 |
| タイトル | 英国健康保護局(HPA)、感染症情報(Health Protection Report)第1巻50号を公表 |
| 資料日付 | 2007年12月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康保護局(HPA)は、12月14日、定例感染症情報(Health Protection Report)第 1巻50号を公表した。主要掲載項目は以下のとおり。 1. 2007年第45～48週にイングランド及びウェールズの複数個所で発症例(General Outbreak)として報告された食中毒 (1) チェシャー・エンド・マーシーサイド(Cheshire & Merseyside)地域のレストランで食中毒により3名が発症した。S. Enteritidis PT8が検出されたが、食中毒の原因食品は不明。 (2) フンバー(Humber)地域の小売店で食中毒により7名が発症した。S. Enteritidisが検出されたが、原因は不明。 (3) サウス・ウエスト・ペニンシュラ(South West Peninsula)地域での宴会において食中毒により4名が発症した。Clostridium perfringensが検出された。原因食品はボロネーゼ・ソースであった。 2. 10月にHPAにおいて記録されたイングランド及びウエールズでのサルモネラ属菌感染症 症例の総計は1 ,409件で、その血清型は、S. Enteritidis(PT4)が195件、S. Enteritidis(other PTs)が652件、S. Typhimuriumが146件、S. Virchowが41件、またその他が375件であった。 3. イングランド及びウエールズにおいて2007年第45～48週の期間に報告された一般腸内細菌感染症 細菌別にみるとカンピロバクターによるものが最多で2 ,762件、2番目がサルモネラ属菌によるもので756件、3番目がノロウイルスによるもので361件、次いでクリプトスポリジウム症によるものが254件、以下ジアルジア属によるものが209件、ロタウイルスが145件、腸管出血性大腸菌が60件、ソンネ赤痢菌によるものが28件と続いている。 4. クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)に関する半期報告 (1)潜在的医原性暴露(potential iatrogenic exposure)によるCJD症例 (2000年1月から2007年6月30日) 全期間における症例の総件数は、317件となっている。2007年の上半期においては、9件の手術後感染症例が報告された。 これら初発患者のCJDの分類ごとの感染例は下記のとおり。 i. 弧発性CJDからの感染の可能性：137例(43%) ii. 変異型CJD(vCJD)からの感染の可能性：55例(17%) iii. 家族性CJDからの感染の可能性：21例(7%) iv. vCJDリスクのある血液成分の受領者：19例(6%) v. vCJDリスクのある血漿製品の受領者：39例(12%) vi. その他：41例(13%) (2) 当該症例のうち、確実にCJD感染源に暴露されと思われる72人については、連絡を取り彼らが「公衆衛生に対するCJDのリスクを持っている」ということを伝達するよう、委員会は助言を行った。 (3) The National Anonymous Tonsil Archive(NATA)に関する半期報告書 NATAは、毎週400セットの扁桃サンプルをイングランド及びスコットランドの病院から受領する。2007年10月末までに51 ,841セットの扁桃サンプルを病院から、さらに3 ,000セットを医薬研究協議会プリオン部門から受領した。 CJDに関する詳細統計については、以下のURLから入手可能。 http://www.hpa.org.uk/hpr/infections/ei_cjd.htm |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康保護局(HPA) |
| 情報源（報道） | Health Protection Report |
| URL | http://www.hpa.org.uk/hpr/archives/2007/hpr5007.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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