食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02230230302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、動物疾病トレーサビリティ進展のための次のステップを公表 |
| 資料日付 | 2007年12月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は動物疾病トレーサビリティ進展のための次のステップを公表した。概要および添付資料は以下のとおり。 1.動物疾病トレーサビリティ進展のための事業計画（A Business Plan to advance Animal Diseases Traceability）案は48時間での追跡を可能にする家畜識別システム（NAIS）の長期的目標を後押しすると共に最善のトレーサビリティに向けてのベンチマークとなる。ウシ結核、ブルセラ病、低病原性トリインフルエンザ等の疾病は、米国の家畜に共通する脅威で、多くの生産者にとって現実的なものである。現在のところわが国におけるこれら疾病は限定的であるが、アウトブレイクの脅威は現実的で、備えることが政府、業界、生産者にとって得策である。 2.トレーサビリティを進展させるため、事業計画案では次のような取り組みを掲げている。 (1)弱点と機会分野の特定 (2)成功を判定するベンチマークの作成 (3)トレーサビリティの将来へのビジョンの伝達 事業計画案は、現在の種別のトレーサビリティシステムを含むトレーサビリティの包括的概観と7件の計画の詳細を示している。計画には州及び連邦政府規制及び自主的な動物衛生事業、企業が運営する動物管理、家畜識別技術が含まれる。既存システムとデータの引用によりNAIS導入に要するコスト、時間を削減する。 3.USDAは計画を定期的に見直し、新たな機会を活用し、予測できない挑戦に対処し最終目標である48時間での追跡に向けた運動を維持する。 4.2006年11月版に取って代わる家畜識別システムユーザーガイドを発行する。ユーザーガイドはNAISについて生産者に必要な様々な情報を提供する。 5.事業計画案は12月19日付官報にて発表され意見募集がなされる。 添付資料 1.動物疾病トレーサビリティ進展のための事業計画(A Business Plan to advance Animal Diseases Traceability , Draft) December 12 , 2007 (PDFファイル81ページ） http://animalid.aphis.usda.gov/nais/naislibrary/documents/plans_reports/NAIS_Business_Plan.pdf 2.家畜識別システムユーザーガイド（National Animal Identification System (NAIS)?A User Guide and Additional Information Resources） December 2007 （PDFファイル64ページ） http://animalid.aphis.usda.gov/nais/naislibrary/documents/guidelines/NAIS-UserGuide.pdf 3.ファクトシート（ THE FACTS ABOUT TRACEABIITY) http://www.usda.gov/wps/portal/usdahome?contentidonly=true&contentid=2007/12/0381.xml 4.動物疾病トレーサビリティ、概観及び概要（Advancing Animal Disease Traceability , Overview & Synopsis) http://animalid.aphis.usda.gov/nais/naislibrary/documents/plans_reports/traceability_overview.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2007/12/0380.xml |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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