食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01730120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、食品添加物カシアガムの使用に関する科学パネルの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年12月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は、食品添加物カシアガムの使用に関する科学パネルの意見書を公表した。その概要は以下のとおり。 カシアガムは、豆科植物エビスグサモドキの種子の胚乳部を粉砕して得られたもので、ゲル化剤及び増粘剤として使用される。今回、カシアガムを焼き菓子などの保水性向上、スープ・ソース・ドレッシングの増粘剤、ヨーグルト・ソーセージ・コンビーフ・鶏肉の缶詰の質感及び保水性向上の目的で使用するため、申請者による認可申請が行われた。上記食品中のソーセージ・コンビーフ・鶏肉の缶詰には1.5g/kg、その他の食品中には2.5g/kgまでのカシアガムを使用することになっている。 食品添加物としてカシアガムを使用した場合、カシアガムへの一日暴露推計量は、平均2.1mg/kg体重/日となり、90パーセンタイルで4.9 mg/kg体重/日となった(米国の消費者データ)。カシアガムに関して急性、亜慢性、繁殖及び発達毒性試験が行われているが、これらはいずれも70mg/kgのアントラキノンを含むカシアガムに関する試験であり、申請者がイソプロパノール抽出精製法を用いてアントラキノンの含有量を検出限界の0.5mg/kg以下まで減少させたカシアガムに関する試験ではない。ただし、70mg/kgのアントラキノンを含むカシアガムに関するこれらの試験で、重大な毒性は示されなかった。動物実験では、ラットに若干の生科学的及び血液学的影響が見られた以外、悪影響は観察されなかった。70mg/kgのアントラキノンを含むカシアガムに変異原性や染色体異常誘発などは見られなかったことから、アントラキノンを減少させたカシアガムも遺伝毒性に関して安全性に懸念は生じないと考えられる。カシアガムに関する長期発がん性試験の結果は入手できなかったが、ローカストビーンやグアルガムなど同類のガムには発かん性がなく、また、カシアガムに遺伝毒性がないことから、カシアガムの安全性評価に発がん性試験は必須ではないと考える。データ不足からカシアガムの一日摂取許容量(ADI)は設定できなかった。 上記の試験結果から、カシアガムは吸収率が極めて低く、完全に加水分解されれば、通常の代謝経路で使用される物質に分解されるため、アントラキノン含有量の少ないカシアガムを食品添加物として使用しても、安全性に懸念は生じないと考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/science/afc/afc_opinions/ej389_cassiagum.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。