食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01510620216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(FSANZ)、ヨウ素強化食品に関するファクトシート公表 |
| 資料日付 | 2006年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)が8月にヨウ素強化食品の評価報告書案を作成し意見募集を行う予定であることに鑑み、参考資料として8項目のファクトシートを公表した。その概要は以下のとおり。 1.ヨウ素の重要性とヨウ素欠乏の場合に発生する事態について ヨウ素は、甲状腺ホルモンの重要な成分であり、特に子供の正常な成育及び発達にとって不可欠な要素である。ヨウ素の欠乏により引き起こされる障害の一つとして甲状腺腫がある。深刻なヨウ素欠乏症の場合には、子供の発育不全や精神発達遅滞が起こる可能性がある。 2.ニュージーランドにおけるヨウ素欠乏症の問題について 最近の調査によると、ニュージーランドのヨウ素レベルは低下傾向にあり、欠乏による障害発生を食い止めるためには強力な対策が必要となっていることが示された。 2005年の調査では、母乳で育てられた乳児のヨウ素レベルは調整乳を授乳された乳児の半分以下であることが判明、母親のヨウ素欠乏状況が明らかになった。また、2002年に保健省が実施した「全国児童栄養調査」においても5才から14才の子供達が軽いヨウ素欠乏症を抱えており、対象となった子供達の28%のヨウ素レベルが低い状況にある結果が出た。 3. ヨウ素欠乏の再発理由について その主たる理由としては、①非ヨウ素塩で味付けされた調理済み食品摂取の増加、②乳業界によるヨウ素含有殺菌剤使用の減少、③塩分摂取軽減を呼びかける健康メッセージへの対応として家庭での食品調理における塩分使用の低下などが挙げられる。 4.日常食べる食事から十分なヨウ素を得ることができるかどうかについて 食品のヨウ素源としては、魚介類や海藻などの水産食品、ヨウ素塩、シーミールカスタード(seameal custard)、牛乳並びに卵が上げられる。2003年の保健省食品・栄養ガイドラインでは、塩を使う時にはヨウ素塩を選ぶよう勧告している。 ニュージーランドの土壌はヨウ素含有が低い状況にあり、従って国内で生産される野菜、果実及び穀物のヨウ素レベルも低い。 食肉、鶏肉、卵及び乳製品のヨウ素レベルは、使用される動物飼料のヨウ素含有率を反映する。 現状では、大部分の消費者が通常の食事から十分なヨウ素量を摂取することは困難である。 5.ヨウ素含有のサプリメントが消費者に対し勧められるべきかどうかについて ヨウ素含有サプリメント及びケルプ錠剤の摂取はヨウ素の摂取を増加させるが、安全な摂取量を超える危険があり、この強化策については慎重な対応が必要となる。NZFSA及び保健省としては、まず保健専門家による検討が行われるよう勧告する。 6.食品供給でヨウ素量を増やす具体的措置について 国際的に好まれている選択肢としては、加工食品で使う塩分を含めすべての塩分をヨウ素化することである。FSANZは、食品加工におけるヨウ素化塩分の使用に関する提案を検討中であり、今年8月に公表する予定である。 7.食品中のヨウ素レベルの上昇によって生ずる問題点について 上限摂取量を超える非常に高い摂取は、甲状腺ホルモン合成を妨げる可能性がある。 長期間にわたって低レベルのヨウ素摂取に慣れていた消費者が急に高いレベルを摂取する場合には、甲状腺能亢進症あるいは潜在性甲状腺能亢進症を引き起こすかも知れない。 8.食品中のヨウ素量の増加による影響を知る方法について ヨウ素含有量についてはNZFSAのデータベースから入手可能である。例えば、「2002年全国児童栄養調査」では、尿のサンプルを採取し、尿中のヨウ素含有状況を検査した。2008年に実施される予定の「食品総合調査：Total Diet Survey (TDS)」においては、ヨウ素のレベルに関し過去の調査と比較しながら増減傾向を示すデータを提供することになっている。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | NZFSA |
| URL | http://www.nzfsa.govt.nz/processed-food-retail-sale/fact-sheets/iodinelongqas.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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