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Id kya20041216001 -
Title 鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ -
Item Category 微生物・ウイルス -
Use Application -
Request Organ 食品安全委員会 -
Date Requested - -
Request Argument Policy 食品安全基本法第23条第1項第2号 -
Purpose 食品安全委員会が自らの判断で行う食品健康影響評価として、鶏肉と微生物の組合せについて、現状のリスク及び想定される対策を講じた場合のリスクに及ぼす効果を推定すること -
Content Purpose -
Date 平成21年6月25日 -
Content 鶏肉料理の喫食に伴うカンピロバクター食中毒については、一食当たりの感染確率の平均値は、鶏肉を生食する人については、家庭で1.97%、飲食店で5.36%、生食しない人については家庭で0.20%、飲食店で0.07%、一人当たり年間平均感染回数は、生食する人では3.42 回/年・人、生食しない人では0.364 回/年・人であった。平均延べ約1.5 億人が年間に感染することが推定されたが、うち80%が生食する人で占められていることが示された。
今回の評価では、症状の重篤度ごとの発生確率まで推定することができなかったが、カンピロバクター感染による症状は、下痢、腹痛、発熱の主症状が約80%の患者に認められ、当該症状は5 日程度で緩解し、死亡例は極めて少ないことが示された。当該感染については、特別な感受性集団の存在を結論づけることはできなかった。カンピロバクター感染とギラン・バレー症候群(GBS)との関連については、疫学的データからGBS 先行感染症の一つとして考えられているが、その発症機序については未解明の部分があることが示された。
検討対象となったカンピロバクター食中毒低減に向けた6 種類の単独対策のうち、対策の有無で比較した2 種類の対策については、食鳥処理場での汚染・非汚染鶏群の区分処理では44.0%、塩素濃度管理の徹底では21.4%の感染者数低減率となり、いずれも比較的高いリスク低減効果が得られた。指標を減少させた場合の効果を比較した4種類の対策については、生食割合の低減が高い効果を示しており、当該指標を80%低減させれば69.6%のリスク低減効果が得られることが示された。さらに、食鳥処理場での汚染・非汚染鶏群の区分処理を行った上で農場汚染率を低減させた場合が、感染者数低減に対して最も大きな効果を持つことも示された。
Note -