FAOは、動物衛生特別レポート「ネコのH5N1亜型」を公表した。その概要は以下のとおり。 2006年2月末、H5N1亜型ウイルスによって引き起こされる高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が、ドイツ
WHOは、3月13日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-7」を公表した。さらに、3月10日付週間疫学報告No.10でもヒト感染症例についての短い情報を掲載している。概要は以下のとおり。 1.イ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Bacillus stearothermophilusのα-アミラーゼをコードする遺伝子を組み込んだBacillus licheniformis株が産生するα
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、認可遺伝子組換え(GM)食品及び飼料の登録簿(3月8日現在)を公表した。記載事項は以下のとおり。 GMとうもろこし5種(GM品種、申請者 / 使用目的、特性
米国農務省(USDA)は3月11日、動植物検疫局(APHIS)クリフォード主席獣医師によるBSEスクリーニング陽性牛に関する声明を発表した。概要は以下のとおり。 ①サーベイランス調査の迅速試験で陽性
英国ウェイブリッジにあるリファレンス研究所の専門委員会は、3頭のめん羊の脳を検査した結果、異常な分子特性を示す結果を得た旨を欧州委員会に通知した。2頭がフランス、1頭がキプロスのめん羊で、幾つかのデ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「食物中のトランス脂肪酸は望ましくない-脂肪の過剰摂取も同様」(6ページ)を公表した。 人工的に生成されたトランス脂肪酸の過剰摂取と、疾病の発生及びそ
WHOは、3月10日付けで「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-6」及び「鳥インフルエンザ-アゼルバイジャンの状況」を公表した。これらを受けて「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症
スペイン食品安全庁(AESA)は、WHOが2月27日に発表した「鳥インフルエンザと食品安全:WHO事務局長Dr.Lee Jong-wookの声明」(半ページ)スペイン語版を掲載した。 内容は、ウイ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は3月10日、その関連機関農薬安全委員会(PSD)のなかにある残留農薬審査委員会(PRC)が行った2005年秋期に学校へ供給された食品7種、48サンプルにおけ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
