WHOは、8月19日付「週刊疫学報告(WER)Vol.80、No.33」のアウトブレイクニュースで「H5N1鳥インフルエンザ:ヒト用ワクチン開発の第一段階」を掲載している。概要は以下のとおり。 2
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)と連邦家畜ウイルス性疾患研究所(BFAV)は、意見書「鳥インフルエンザ-食品によって消費者が感染するリスクは?」(2004年1月29日の意見書の更新/1ページ)を
カナダ保健省は8月19日、本年5月に開催された第6回動物用医薬品関係者会議の概要を公表した(全9ページ)。前年度の活動報告の後、以下の分野について討議された概要がまとめられている。今回の会議では特に
米国食品医薬品庁(FDA)は、2005年8月19日に行われたグルテン・フリー食品の表示に係わる公開会議の議事内容を公開した。FDAは2004年8月の食品アレルゲン表示・消費者保護法に基づき、グルテン
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、健康評価書「BfRは、と畜時にBSEリスク部位を除去する月齢限界を維持するよう勧告する」(全9ページ/7月12日付)を公表した。 これは、欧州食品安全機関
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、8月19日、保健省の研究分野の役員でもあるジョーン・パテイソン教授が他4名の著名な学者とともに出筆した「伝達性海綿状脳症(TSE)に対するヒト及び動物の健
欧州食品安全機関(EFSA)は、以下の7カ国の地理的BSEリスク(GBR)について再評価を行った。なお、前回の評価では、以下の7カ国は全てレベルIの評価を受けている。リスク評価に関するレポートは以下
米国ウィスコンシン州のGreen Bay Dressed Beef社は19日、合計1 ,856ポンドの牛肉製品のリコールを公表した。 当該製品は、添付されていた健康証明書に基づき、健康で30ヶ月齢
トリチコナゾールは、1トン当たり50 gの割合で小麦種子の殺菌剤として使用するための認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関(EFSA)でその安全性に関するピアレビューを
台湾行政院衛生署は8月19日、「衛生署は引き続きトランス脂肪酸に関する規範について検討を重ねる」と題するプレスリリースを発し、同署がこれまでに講じてきた措置を概説し、消費者に摂取を減らすよう呼びかけ
トルクロホスメチルは、ジャガイモの種やレタスの土壌に使用する殺菌剤として認可申請がなされていた。申請国からの資料提供を受け、欧州食品安全機関(EFSA)でその安全性に関するピアレビューを行った。
米国環境保護庁(EPA)は8月19日、N-カルバミン酸メチル系農薬の予備的リスク評価を公表した。このリスク評価は、人々が少なくとも1種類以上のN-カルバミン酸メチル系農薬に暴露する可能性があるとの調
動物用医薬品オキソリン酸の最大残留基準(MRL)は、従来、鶏と豚の筋肉・皮・脂肪・肝臓・腎臓、魚類を対象として設定されていた(ただし、ヒト消費用卵を生産する動物は除く。)が、今回、対象を食用動物全て
米国環境保護庁(EPA)はウェブ上のデータベースとして、農薬が使用されてからの「運命」に関する情報を公開する。データベースには米国で登録されている製品に含まれる農薬の物理・化学的特性と環境運命や移動
WHOは、8月19日付「鳥類におけるH5N1鳥インフルエンザの地理的広がり-28」を公表し、状況評価及びヒトの健康への影響を示した。その概略は以下のとおり。 2005年7月、OIEが受けた複数の政
台湾行政院衛生署は8月18日に衛生署令を発し、「食品中のポリ塩化ビフェニール(PCBs)上限基準量」を公布した(同日施行)。 品目別に定められたポリ塩化ビフェニール(PCBs)の上限基準量は、以下
[製品] ブルーベリーマフィンミックス (HyTopR Blueberry Muffin Mix) [ロット] 対象ロットは全て [製造者] The Morrison Milling Company
英国食品基準庁(FSA)は、飼料及び食品の管理を規定する欧州連合規則EU882/2004の英国への導入に関し、同規則の公布以来、EUによる実施規則の追加導入などもあり、第3回目の進捗状況の取りまとめ
米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は2005年度の重点事業の年度途中報告を発表した。各分野毎の完了事業、新たに追加された重点事業、事業内容の変更、重点事業格付けの変更(優先性の高いAリスト
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、健康評価書「と畜ラインでBSE陽性牛に後続すると体のBSE汚染の危険」(全14ページ)を公表した。 これは、2003年12月23日付の意見書を更新するもの
米国の免疫組織化学(IHC)検査による「非断定的結果」のBSE疑い例について、最終的にBSE陰性となったことを受けて、AP通信は米国農務省動植物検疫局(APHIS)に対し、IHCによるサーベイランス
英国環境・農業・農村地域省(DEFRA)は、英国に対する欧州理事会決定98/256の15条に基づき、英国における2005年6月度のBSE対策に関する報告書を欧州連合に提出したことを公表した。 報告
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は家きん飼育者に対し、鳥インフルエンザ予防対策の一環として、家畜衛生サーベイランスの義務事項及び疾病蔓延防止に不可欠な基本的衛生措置について注意喚起をし
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は8月16日、専門委員会の助言に基づきオランダにおける鳥インフルエンザの蔓延を防止するため、商業規模の養鶏場に対し渡り鳥が飛来する期間は家きんを鶏舎内に隔離す
フィリピンの農業省は、8月15日、害虫抵抗性及び除草剤耐性を持つ新品種の遺伝子組換え(GM)とうもろこし(BT遺伝子: cry 1ab 及びEPSPS遺伝子: 5-enolpyruvyshikima
[製品] チーズ Don ChepeブランドQueso Blanco De Freir とQueso Amarillo De Freir [ロット] 対象製品は全ての製造日 [製造者] Tanya I
[製品名] ドライトマト(Casale Sun-Dried Tomatoes 2003 crop) [ロット] なし [輸入者] Atlantic International , NY [内容] トル
EUは、鳥インフルエンザに関するデータ表を更新し、公表した。 2005年8月現在での世界の感染マップ、東南アジアの患者発生数などが地図や一覧表・グラフで表示されている。
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は、日本産牛肉輸入再開のための輸入牛肉関連規則の改正案を意見募集のため官報に公示したと発表した。 この改正案は特定の条件で日本産の骨なし牛肉の輸入を可能にするも
WHO西太平洋地域事務所は、豚連鎖球菌(Streptococcus suis)サイトで8月16日付「中国の豚連鎖球菌症が関わる集団発生、最新情報」を公表した。その概要は以下のとおり。 中国は豚連鎖
米国食品医薬品庁(FDA)は食品添加物の規制を改正し、生鮮及び冷凍の貝類(カキ、ムール貝、はまぐりなど)のビブリオ及び他の病原菌を抑制するために安全なイオン化放射線の照射を規定する。 これは、19
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局は、2004年に実施したワインの分析サーベイランス結果を公表した。 【背景】2003年のワイン及びブドウ搾汁の国内生産量は4550万hl(ヘクトリットル)で
EU食品獣医事務所は2004年11月、ニュージーランドにおける生鮮肉、肉製品、挽肉、肉調製品、狩猟用飼育動物肉、野生狩猟動物肉、牛乳、乳製品の規制制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公
〔製品名〕Waitrose Diced Turkey Thighs500g(カットした七面鳥のもも肉) 〔ロット〕使用期限13.08.2005 〔製造者〕WaitroseのPB製品として製造される、製
豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)は、EUでは法定伝染病や統一的抑制措置の対象とはなっていないが、国内動物保護のために予防措置を講じている国もあり、国際的にもリスクの程度に応じて予防措置を講じる必要
[製品名] アンチョビヒレ (Anchovy fillets) [ロット] 賞味期限: 2006年9月16日、2006年9月17日、2006年9月22日 [販売者] Marco Polo Foods
①ブラジルの白点病続報1号:1月に初報告の後、2月にも発生。パシフィック・ホワイト・シュリンプ560万尾のうち224万尾(40%)が死亡。OIEリファレンス研究所のPCR検査で陽性と判明(8月4日受信
英国食品基準庁(FSA)は、8月15日に開催した公開役員会議でOTM規則廃止の代替措置として実施される30ヶ月齢以上の牛のBSE検査体制について同意したことを15日付ホームページに公表した。 討議
WHOは、「専門家に聞く、online Q&A」というWebサイトで世界中から様々な質問をオンラインで受け付けている。このQ&Aコーナーに「子供の健康に及ぼす化学物質、特に鉛の長期的影響とは?」との
スペインでは7月から8月にかけてサルモネラ食中毒症が急増し、8月8日現在、国立疫学センターに届け出のあった症例数が2 ,138件と、近年にない大規模な集団発生となっている。大部分(1 ,983件)が
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、8月12日、現行の食品基準コードを強化し消費者に対し十分な情報を提供するため、すべての食品の原産国表示を義務化する食品基準改正案を発表し、意見募集
WHOは週刊疫学報告(WER)Vol.80、No.32、8月12日付けをリリースした。 その中のアウトブレイクニュースで「中国の豚連鎖球菌(Streptococcus suis)による集団発生」につ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス競争消費不正抑止総局からの諮問に対し、以下の意見書を公表した。 ⑦未許可の飼料添加物を含む食品副産物の飼料への使用の影響:許可及び使用が食品に限定され
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス競争消費不正抑止総局からの諮問に対し、以下の意見書を公表した。 ⑩産卵鶏及び七面鳥へのendo-1 ,3(4)-beta-glucanase、endo
台湾行政院衛生署は8月12日、「新聞局等の部門と協力して、医薬品・食品の違法広告の取締を強化する」と題するプレスリリースを公表した。この中で同署は今後、テレビ・ラジオ局を違法報道の度合いにより、違法
米国環境保護庁(EPA)は、1996年に改正された安全飲料水法(SDWA)に基づき、公共用水施設(PWSs)中の汚染物質を5年毎にモニターするよう求められている。1999年に定められた規制外汚染物質
台湾行政院衛生署は8月12日に衛生署令を発し、「食品添加物使用範囲及び上限基準」の調味料の項にネオテーム(Neotame)を追加し、その使用範囲、上限基準量及び規格を規定することを宣言した。 衛生
米国環境保護庁(EPA)は自然保護団体(Natural Resources Defense Council)他からの農薬許容量最終規則への異議申し立てを却下する回答書を官報に公示した。今回対象となっ
米国環境保護庁(EPA)は8月12日、登録申請者が提示した5項目のリスク削減策に合意し、健康及び環境へのリスクの懸念が無くなったことから、除草剤2 ,4-Dの再登録適格性決定手続きを完了した。5項目
台湾行政院衛生署は8月12日に衛生署令を発し、「食品添加物使用範囲及び上限基準」の栄養添加物の項にあるルテイン(Lutein)の使用範囲及び上限基準量を改正することを宣言した。 衛生署令に添付され
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
