オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月、食品基準ニュース243号を公表した。概要は以下のとおり 1. 「提案P1066-幼児用調製乳(young child formul
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、肥育用鶏、採卵用に飼養される鶏、肥育用のその他の家きん種、採卵用に飼養されるその他の家きん種及び観賞用鳥類に使用するEnterococcus lactis
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、全動物種に使用するサイレージ添加物としてのSaccharomyces cerevisiae NBRC 0203株及びLacticaseibacillus
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、全動物種に使用するEscherichia coli CCTCC M 2024477株により生産されるL-スレオニンからなる飼料添加物の安全性及び有効性に関
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、イチョウ(Ginkgo biloba L.)の葉由来の飼料添加物(全動物種に使用するイチョウチンキ、並びに馬、犬、猫、ウサギ、モルモットに使用するイチョウ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月14日、コーデックス(Codex)委員会残留農薬部会(CCPR)の第56回会合における欧州連合(EU)の見解の作成を支援する科学的報告書(9月5日承認、PDF版2
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 (SCoPAFF) 遺伝子組換え食品及び飼料部門」は、委員会議案(委員会開催日:2025年10月14日)を公表した。概要は以下のとおり。 A
国際獣疫事務局(WOAH)は10月7日から10月13日に受信した、88件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱20件(エストニア、イタ
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年10月13日～10月17日)。 1. 特定のカテゴリーの家きん、観賞魚、観賞用鳥類の飼料添加物としてのカンタキ
世界保健機関(WHO)は10月13日、2025年世界抗菌性物質耐性サーベイランス報告書(Global antibiotic resistance surveillance report 2025)を
欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、全動物種に使用するEnterococcus lactis NCIMB 10415株からなる飼料添加物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(9月16日採択
(この記事は 1 / 4 ページ目です) 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 (SCoPAFF) 動物栄養部門」は、委員会議事録(要約)(委員会開催日: 2025年10月9日～
(この記事は 3 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06631151378)
(この記事は 2 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06631150378)
(この記事は 4 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06631152378)
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、遺伝子組換えBacillus subtilis DP-Ezx62株由来食品用酵素サブチリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(9月12日採択、P
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、遺伝子組換え大腸菌K-12 W3110-TKO CDX-088株由来食品用酵素D-プシコース3-エピメラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(9
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、全動物種に使用する飼料添加物としてのL-カルニチン及びL-カルニチンL-酒石酸塩の認可更新のための評価に関する科学的意見書(9月17日採択、PDF版9ペー
(この記事は 2 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600500378)
(この記事は 3 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600501378)
(この記事は 1 / 4 ページ目です) 欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会（SCoPAFF）動物栄養部門」は、委員会議案(委員会開催日: 2025年10月9日～10日)を公表
(この記事は 4 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600502378)
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、大麦(Hordeum vulgare)由来食品用酵素β-アミラーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公表した(9月12日採択、PDF版13
欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、全動物種に使用する飼料添加物(Escherichia coli CCTCC M 20231916 により生産される L-イソロイシンからなる)の安全性及び有
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月9日、農薬イソシクロセラムの最大残留基準値案に関する公開協議を開始した(協議終了は11月8日)。概要は、以下のとおり。 「協議の目的」 カナダにおけ
香港特別行政区政府は10月9日、日本から輸入された水産物の検査状況について公表した。概要は以下のとおり。 福島第一原子力発電所の核汚染水(※訳注:原文「核汚水/nuclear-contaminat
英国毒性委員会(COT)は10月9日、2025年10月21日会合用の協議事項及び文書として、「食品中に含有されるT-2トキシン及びHT-2トキシンのリスクに関する第二次声明案」を公表した(TOX/2
英国食品基準庁(FSA)は10月9日、リスク分析課題登録リストを更新した。概要は以下のとおり。 このリスク分析課題登録リストは、食品及び動物飼料のリスク分析プロセスを通して検討されている課題に関す
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600390149) COTが評価において判断の根拠として用い
国際がん研究機関(IARC)は10月8日、「アルコール: がんの主な予防可能な原因」と題するIARCエビデンス概要(Evidence Summary Brief)第6号を公表した。概要は以下のとおり
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2025年10月6日～10月10日)。 1. アフリカ豚熱に関する特別な疾病管理措置を規定する欧州委員会施行規則(EU)
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06610290535)
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 英国毒性委員会(COT)は10月8日、欧州食品安全機関(EFSA)「食品及び飼料に含まれる化学物質の安全性評価におけるリードアクロスの使用に関するガイダンス
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06610280535) 段階的なリードアクロスのガイダンス ステッ
英国毒性委員会(COT)は10月8日、欧州食品安全機関(EFSA)「食品及び飼料に含まれる化学物質の安全性評価におけるリードアクロスの使用に関するガイダンス」の科学的見解の要約をディスカッションペー
欧州食品安全機関(EFSA)は10月8日、遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-201株由来食品用酵素テルモミコリン(thermomycolin)の安全性評価に関する科学的意見書を
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06610291535)
英国食品基準庁(FSA)は10月8日、小麦粉の葉酸強化及びその背景に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 「小麦粉の葉酸(Folic Acid)強化」 現在、英国では法律により、非全粒小麦粉
ブラジル農牧研究公社(Embrapa)は10月7日、科学誌に掲載した論文「真菌細胞工場からマイコプロテインへ: 食用の代替タンパク質生産」を紹介した。概要は、以下のとおり。 遺伝子工学及び精密発酵
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600450141) 「数十億ドル規模の市場及び低炭素排出量」 菌
国際獣疫事務局(WOAH)は9月30日から10月6日に受信した、67件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月6日、「鶏舎飼育及び放し飼いの鶏卵に含まれるPFASは減少しているものの、卵及び卵製品は依然として総ばく露に寄与している」と題する意見書を公表した。概要は
欧州委員会(EC)は10月3日、泡消火薬剤に含まれる「永遠の化学物質(PFAS)」の使用を制限する新たな措置の採択を公表した。概要は以下のとおり。 ECは10月3日、欧州連合(EU)の化学物質に関
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月3日、「人獣共通感染症の状況2024年」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「人獣共通感染症の状況2024年」は、One Health
米国食品医薬品庁(FDA)は10月3日、セシウム-137(Cs-137)で汚染されている可能性のある特定のエビ及び香辛料に対する輸入認証権限の初めての適用について公表した。概要は以下のとおり。 F
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は9月、有害物質アップデート2025年9号(2025年9月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. クロロトルロン(chlorotoluron)含有新規除草剤
英国食品基準庁(FSA)は10月2日、食品包装におけるビスフェノールＡ及び関連する化学物質の使用禁止案に関する公開協議を開始した。概要は以下のとおり。 FSAは、本日、食品接触材料(FCMs)にお
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(SCoPAFF) 植物医薬品-残留農薬部門」は、委員会議案(委員会開催日: 2025年10月2日～3日)を公表した。概要は以下のとおり。 A
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06600230378) B 意見書のために提示された草案 B.01 欧
国際がん研究機関(IARC)は10月2日、アフラトキシンB1(AFB1)はエプスタイン・バーウイルス(EBV)感染及び非感染のバーキットリンパ腫細胞において、わずかであるが協調的なヒストン修飾を誘導
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。