食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06780130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、動物実験のさらなる削減及び化学物質の審査における科学的水準の向上に向け、2つの主要な科学的進展を発表 |
| 資料日付 | 2026年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月27日、新規化学物質及び農薬の安全性審査を近代化するとともに、動物実験への依存をさらに低減することを目的とした2つの主要な科学的進展を発表した。概要は以下のとおり。 これらの新たな手法により、EPAは、一部の化学物質及び農薬について、吸入及び経口ばく露によるリスクを、より迅速かつヒトとの関連性をより高めた形で評価することが可能となる。これにより、透明性、規制上の予見可能性並びにヒトの健康及び環境の保護に関するEPAの取組が推進される。 今回の進展は、2035年までに哺乳類を用いた動物実験を廃止するとの目標の達成に向けて、トランプ政権下のEPAが大きな進展を遂げていることをさらに示すものである。 今回の発表では、動物実験を廃止し、毒性審査を近代化するため、以下の2つの統合的な取組が導入された。 ・界面活性剤の評価の近代化： 界面活性剤は、石けん、洗剤及び洗浄製品に広く使用されている化学物質である。EPAは、3次元(3D)ヒト気道組織を用いて、これらの特定の製剤が肺を刺激する可能性をより適切に予測するため、科学的評価の枠組みを更新した。この手法により、安全性を損なうことなく、より迅速かつヒトへの関連性が高く、動物実験への依存度が低い科学的評価が可能となる。これにより、審査担当者は、新たな動物実験を求めることなく、既存のデジタルモデルを用いてリスクを安全に推定することが可能となる。 ・世界調和システム(Globally Harmonized System：GHS)混合物基準の導入： EPAは、一部の農薬について経口毒性を予測するため、国際的に認められ、科学的根拠に基づく算定式である、化学品の分類及び表示に関するGHSの混合物算定式を使用する。この決定は、米国国立環境衛生科学研究所(NIEHS)と共同で実施した包括的な分析に基づくものであり、約700種類の農薬製剤について評価を行った。その結果、この混合物算定式により、経口経路での毒性が最小限である製品を信頼性高く特定できることが示された。国際的に認知されたデータ駆動型の算定式を使用することにより、EPAは、混合物に含まれる既知の成分に基づいてリスクを正確に評価することができ、最終混合製品を動物に投与して試験する必要性をなくすことができる。 EPAの戦略の主要な柱の一つは、新しいアプローチ手法(New Approach Methodologies：NAMs)と呼ばれる動物実験代替法の活用を推進することである。NAMsとは、コンピューターモデリング、細胞を用いた試験及びデータ共有プラットフォーム等の高度な化学物質評価技術であり、生きた動物を使用することなく化学物質の毒性を推定するものである。NAMsは、哺乳類を用いた試験に代わる機能的に同等な手法である。 EPAによるNAMsの導入には大きな利点がある。従来の動物モデルは、時間と費用を要する上、ヒトの生物学的反応を必ずしも完全には再現しない場合があるためである。NAMsを用いることで、EPAは化学物質がヒトの細胞及び生物学的経路に及ぼす影響を直接評価することが可能となり、単一の動物試験を完了するのに必要な期間よりも大幅に短い時間で、健康リスクの可能性をより正確に予測することができる。 これらの最新の手法を活用することにより、EPAは革新的な化学物質の評価をより迅速に実施することが可能となる。その結果、多大な費用と時間を要する不必要な動物実験を削減するとともに、科学的水準を向上させ、ヒトの健康及び環境をより適切に保護することができる。また、EPAによるNAMsの開発は、連邦政府の科学研究の礎としてゴールドスタンダードの科学を回復することを目的とするトランプ大統領の大統領令の推進にもつながるものである。 EPAはまた、動物実験を可能な限り代替するための追加的な手法を特定するため、主要な科学的パートナーとの連携にも引き続き取り組んでいる。これらのパートナーには、経験豊富な科学者、動物福祉擁護者及び非政府組織(NGO)が含まれ、いずれも動物実験を段階的に廃止するというEPAの取組を共有している。 2035年までに残存する全ての動物実験の段階的廃止を完了 2019年、第一次トランプ政権下において、EPAは、第三者が実施する試験を含め、残存する全ての哺乳類を用いた試験の実施要請及びそのための資金提供を2035年までに終了するとの目標を示した覚書を発出した。この目標は、近年の科学的動向及び技術的進展、並びに連邦議会の意向により支持されている。2016年の有害物質規制法(TSCA)改正では、EPAに対し、同庁の科学的試験における脊椎動物の使用を削減又は代替する手法の開発及び導入を促進することが明示的に義務付けられた。 EPAは、動物実験の段階的廃止を着実に進め、トランプ大統領が掲げる2035年の目標を達成するため、以下の3つの方策を講じることとしている。 ・現在、従来の動物実験の代替として使用可能なNAMsを特定する。 ・毒性評価に必要なデータ要件を満たす際の柔軟性を確保し、動物実験の要件をさらに削減するため、EPAのガイダンス及び連邦規則集(Code of Federal Regulations)を包括的に見直し、試験要件の免除措置を講じる。 ・外部の研究者及びデータ提供者に対し、可能な限りNAMsを使用し、動物実験の免除申請を行うよう促す。 科学界が動物実験からの脱却を進める中、トランプ政権下のEPAは、NAMsの開発及びその科学的枠組みへの導入を主導する最前線に立ち続けることを表明している。これによりEPAによるリスク評価及び科学的業務において、高品質かつゴールドスタンダードの科学が活用されることを確保する。 Zeldin長官が署名した覚書「Recommitment to Reducing Animal Testing and Eliminating Mammalian Testing(動物実験の削減及び哺乳類を用いた試験の廃止に向けた取組の再推進)」は以下のURLから参照可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2026-01/recommitment-to-reducing-animal-testing-memo-1.22.26.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-two-major-scientific-advancements-further-eliminate-animal-testing-raise |