食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06780050493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、2023年「食品中の残留性有機汚染物質であるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物に関する調査研究及びリスク評価(Investigation and dietary intake risk assessment of poly- and perfluoroalkyl substances (PFAS) in food)」を発表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2026年8月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は、2023年「食品中の残留性有機汚染物質であるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物に関する調査研究及びリスク評価(Investigation and dietary intake risk assessment of poly- and perfluoroalkyl substances (PFAS) in food)」を発表した（確認日：2026年8月31日)。概要は以下のとおり。 本計画は、台湾国内で市販されている食品中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)のバックグラウンド濃度に関するデータを調査し、国民の食事由来のPFASばく露に関する健康リスク評価を行うとともに、リスクコミュニケーション資料を作成し、食品薬物管理署の施策・管理の参考に供することを目的とした。本計画では、これまでに実施した食品中の残留性汚染物質及び内分泌かく乱物質の調査計画における実施経験を踏まえ、代表性のあるサンプリング計画を策定した。系統的なサンプリング方法により、脂肪含有量が比較的高い家きん類及びその製品、家畜類及びその製品、卵類、魚類及び水産物、油脂類、国民の摂取量が比較的多い全粒穀物・雑穀、乾燥豆・ナッツ、野菜類、果物類、並びにPFASのバックグラウンド濃度に関するデータが不足している乳製品、乳幼児食品及び複合食品等、12食品群、計180検体について調査を行った。まず、行政院農業委員会及び漁業署の統計資料に基づき、各食品の生産量が最も多い郷鎮(訳注 台湾の地方行政区分)をサンプリング地点として選定した。次に、予備的な市場調査を実施し、市販品としての取扱いが比較的多い品目及びブランドを選定した。その後、研究者が2023年2月から9月まで、選定された郷鎮の主要な伝統的市場、大型量販店、チェーン・スーパーマーケット及びコンビニエンスストアにおいて各食品のサンプリングを行った。前処理(抽出、精製等)を行った後、高速液体クロマトグラフィー/タンデム質量分析計(High performance liquid chromatography coupled with tandem mass spectrometry, HPLC-MS/MS)を用いて、食品中のPFAS含有量を定量分析した。最後に、本計画による市販食品中のPFAS含有量調査結果に基づき、最新の国民摂取量データベースにおける年齢層別及び性別の国民の摂取量データを参照し、国民の食事由来のPFASばく露について、摂取によるばく露リスク評価を行った。また、本計画全体の実施成果及び国際的な管理状況を総合的に勘案し、PFASの食事由来のばく露に関するリスク評価報告書及びリスクコミュニケーション資料を作成し、関連する管理政策の策定及びリスクコミュニケーションの参考とすることとした。 本計画では、12食品群、計180検体について、20種類のPFAS類縁体の含有量分析を完了した。このうち、38検体から少なくとも1種類のPFASが検出され、検出率は21%であった。全検体における平均濃度は0.557 ng/g湿重量であり、最も高かったのは輸入牛肉の36.78 ng/g湿重量で、次いで鴨肉の8.03 ng/g湿重量であった。本計画で調査した180検体中、20種類のPFAS類縁体のうち検出率が最も高かったのはPFBA(パーフルオロブタン酸(Perfluorobutanoic acid))であった。PFBAは農作物に蓄積する可能性があり、家庭内のほこり、土壌、食品、地面及び飲料水から検出されている。このため、PFBAには、屋内又は屋外の空気の吸入、飲料水及び食品の摂取、並びにPFBAを含有する製品との皮膚接触を通じてばく露する可能性がある。 国民の各年齢層について、食品の摂取を介したPFASばく露量を推定した結果、50パーセンタイルのばく露量から算出したハザードインデックス(Hazard Index, HI)は、各年齢層で0.13～0.33の範囲であり、いずれも1未満であった。米国環境保護庁(USEPA)が設定したPFOA(パーフルオロオクタン酸(Perfluorooctanoic acid))の発がんスロープファクター(Cancer slope factor) 0.07 [単位：(mg/kg体重/日)の逆数](※訳注1)を参照し、食品を介したPFOAの発がんリスクを年齢層別及び性別に算出した結果、1.19 × 10の－10乗～2.14 × 10の－9乗の範囲であった。また、総毒性等量に基づいて国民の各年齢層及び性別の発がんリスクを評価したところ、Lower bound法及びUpper bound法(※訳注2)による発がんリスクは、それぞれ3.81×10の－9乗～8.89×10の－8乗及び5.36×10の－9乗～1.32×10の－7乗の範囲であり、いずれも10の－6乗を下回り、許容可能なリスクレベルであった。 本計画では、家畜類、家きん類及び魚類・水産物で比較的高濃度のPFASが検出されたことから、これらの食品を過剰に摂取した場合、PFASへのばく露リスクが高まる可能性がある。例えば、非発がんリスク評価では、各年齢層の95パーセンタイルばく露量に基づいて算出したハザードインデックスが1を超える結果となった。欧州食品安全機関(EFSA)が設定した4種類のPFASを対象とした耐容週間摂取量(TWI) 4.4 ng/kg体重/週 (※補足)は非常に厳格な値であり、今後達成すべき目標と位置付けられることから、国民には、適量摂取及び多様な食品を組み合わせた食生活を心掛け、PFAS濃度の高い食品を継続的に摂取する機会を減らすことで、PFASの過剰摂取及び体内蓄積を避けることが推奨される。 リスク評価の結果に基づき、現時点では食品中のPFASについて限度基準を設定する必要はないと判断された。今後は、食品中のPFAS含有量に対する抜き取り検査及びモニタリングを強化することが提案された。 本研究成果報告書の全文(PDF、194ページ、中国語)は、当該報告書のWebページからダウンロード可能(ダウンロードには確認コードの入力が必要)。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06780051493) |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | https://www.grb.gov.tw/search/planDetail?id=14806296 |