食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06700560541 |
| タイトル | イタリア保健省、電離放射線処理された食品及びその原料の公的管理に関する国家計画(2023-2027年)の適用に基づく、2024年提出データの年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2026年3月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | イタリア保健省は3月11日、電離放射線処理された食品及びその原料の公的管理に関する国家計画(2023-2027年)の適用に基づく、2024年提出データの年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 (以下、抜粋) 「根拠法規」 指令1999/2/EC及び1999/3/ECを国内法化した2001年1月30日付立法命令(Decreto Legislativo)No.94は、照射範囲、処理の目的、及び処理の条件(使用可能な放射線源、適用可能な線量、処理を行う製品の衛生要件、照射可能な食品のカテゴリーなど)を定めている。さらに、処理された食品への表示義務、施設の管理、及び販売段階における食品の管理を規定している。 イタリア国内では、唯一「Sterigenics Italy Spa」という施設のみが、処理の実施を認可されている(施設の詳細：https://it.sterigenics.com/industries/food-commercial-products/)。 イタリアでは、食品の販売及び輸入の段階において、前述の立法命令で定められた認可及び表示に関する要件への適合性を確認するための管理が実施されており、それらの管理結果は、毎年、専用のプラットフォームへのデータ入力によって、欧州委員会(EC)に毎年報告されている。これを受け、ECは、1999/2/EC指令第7条第4項の規定に基づき、電離放射線処理された食品及びその原料に関する報告書を、理事会及び欧州議会に対して作成する。 「特定された重要な課題」 以下に、公的管理の過程において明らかとなった主要な課題を提示する。 ・ 州／自治県により実施された、計画にて規定されていないマトリクスのサンプリング ・ 州／自治県により実施された、計画にて規定されていた最低割合と比較して、カエル脚のサンプル数が少ない ・ 計画の要件に関する、分析手法の誤使用 「実施された活動に関する所見」 全体として、採取され、かつ、適切に報告されたサンプル数は、計画されていた件数を上回っており、計画にて規定された植物由来の食品カテゴリーについては、割合の配分が遵守されていた。一方、動物由来の食品カテゴリーについては、その割合が遵守されていないことが明らかとなった。 「結論」 2015年から開始された公的管理の計画化により、電離放射線処理に関するEU法及び国内法に規定される認可及び表示要件と、食品及びその原料に対する検査活動を調和させることが可能となった。さらに、2023―2027年計画の実施により、S.I.N.A.I.システムを通じた効果的な情報フローが可能となると共に、関係する全てのステークホルダーに、実施された公的管理について明確かつ包括的な概要を提供すること可能となっている。 当該文書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、8ページ)。 https://www.salute.gov.it/new/sites/default/files/2026-03/Relazione%20%20dati%202024%20Piano%20nazionale%20controllo%20ufficiale%20alimenti%20%20irradiat.pdf 電離放射線処理された食品に関する公表済みの報告書、追加情報及、詳細情報は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.salute.gov.it/new/it/tema/sistema-di-controllo-della-sicurezza-alimentare/alimenti-trattati-con-radiazioni-ionizzanti/?paragraph=0; |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | イタリア |
| 情報源（公的機関） | イタリア保健省 |
| 情報源（報道） | イタリア保健省 |
| URL | https://www.salute.gov.it/new/it/pubblicazione/relazione-annuale-dei-dati-rendicontati-nel-corso-dellanno-2024-applicazione-del/ |