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資料管理ID syu06690020150
タイトル 欧州化学品庁(ECHA)、同庁の社会経済分析委員会(SEAC)がPFAS制限案に関する意見書案に合意したことを公表
資料日付 2026年3月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州化学品庁(ECHA)は3月11日、同庁の社会経済分析委員会(SEAC)がPFAS制限案に関する意見書案に合意したことを公表した。概要は次のとおり。
 SEACは、すべてのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に対する包括的な制限案について、意見書案に合意した。当該意見書案は、まもなく60日間の意見募集のために公表される。
 SEACは、EUにおけるPFASの製造、市場投入、使用を制限する提案に関する意見書案に合意した。この意見書案は、PFASの潜在的な制限がもたらす社会経済的影響についての広範かつ独立した評価、及び利用可能な代替物質の分析に基づいている。本委員会の作業は、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの各国当局が提出した、すべてのPFASとその全用途を対象とした提案を基盤としている。
 SEACは、EUの化学物質規則であるREACHに基づき、EU全域にわたる制限案を評価するECHAの二つの科学委員会のうちの一つである。本委員会は、この提案がヒトの健康や環境にもたらす利点、関連する費用、その他の社会経済的影響を、代替手段の利用可能性も考慮しながら評価する。
 一方、リスク評価委員会(RAC)は、PFASがヒトの健康と環境に及ぼすリスクを評価する。RACは3月2日に最終意見を採択した。
 今後の予定
 SEACの意見書案とRACの最終意見は、まもなく公表され、両意見の内容の詳細が示される予定である。
 SEACの意見書案は、60日間の意見募集の対象となる。本委員会は、意見募集で寄せられた新たな情報を必要に応じて考慮したうえで、2026年末までに最終意見を採択する見込みである。この採択により、提案された制限に対するECHAの委員会による科学的評価は完了し、意見書は正式に欧州委員会へ提出される。
 欧州委員会は、これら2つの最終意見に基づき、EU加盟国で構成されるREACH委員会において審議及び採決される制限案を提案することとなる。
 背景(略)
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) 欧州化学品庁(ECHA)
URL https://www.echa.europa.eu/-/echa-s-socio-economic-analysis-committee-agrees-its-draft-opinion-on-pfas-restriction-proposal