食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06670010378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、欧州連合(EU)の汚染ゼロ行動計画(Zero Pollution Action Plan)の中間レビュー、及びPFAS汚染の社会的コストに関する調査を公表 |
| 資料日付 | 2026年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は1月29日、欧州連合(EU)の汚染ゼロ行動計画(Zero Pollution Action Plan)の中間レビュー、及びPFAS汚染の社会的コストに関する調査を公表した。概要は以下のとおり。 ECは1月29日、EUの汚染ゼロ行動計画の中間レビューを発表し、その実施状況を評価した。本報告書は、汚染ゼロ行動計画で想定された法律制定の多くは実施されているものの、EUが2030年までに汚染削減目標を達成するためには、加盟国が迅速かつ断固として行動しなければならないと結論している。ECは同日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)、いわゆる「永久に残る化学物質」汚染の社会的コストに関する調査を公表した。 汚染ゼロ行動計画に関する報告書は、汚染防止が環境上の優先事項であるだけでなく、極めて重要な公衆衛生政策でもあることを示している。汚染削減措置を講じることは、企業、都市、地域に経済的・社会的利益をもたらす。 本報告書は、2021年以降、EUが水枠組み指令、産業排出指令、環境大気質指令(Ambient Air Quality Directive)等、汚染削減のための主要な法律をすべて強化してきたことを強調している。さらに、水レジリエンス戦略、欧州海洋協定、農業と食のビジョン、化学産業行動計画、バイオエコノミー戦略により、ECは汚染ゼロの達成を促すさらなる措置を発表した。しかし、報告書は法律の制定だけでは不十分であることを強調している。加盟国は、汚染に関するEU法の効果的な執行と実施を確保し、イノベーション、デジタル化、そして技能への投資を継続する必要がある。 同時に、PFAS汚染の社会的コストに関する調査では、既存のPFAS汚染による実際のコストに関する最低限の推定を提示し、欧州における現在のレベルが規制措置なしに2050年まで継続した場合、その期間中にコストは約4,400億ユーロに達することが示されている。また本調査は、発生源でPFASの放出を削減することが、圧倒的に最も費用対効果の高い解決策であることも強調している。2040年までに発生源でこのようなPFAS放出に取組むと1,100億ユーロの節約になるのに対して、汚染水の処理だけでは1兆ユーロ以上の費用がかかる。この調査結果は、欧州連合(EU)のPFAS関連の議題の討議に影響を与えることになる。 EUはすでに、PFASばく露によるリスクを管理するための重要な措置を講じている。最も有害なPFAS物質(原文ママ)はすでに禁止されている。最近では、改正飲料水指令に基づき、全ての加盟国は、EUの新しい制限値の遵守を確保するために飲料水中のPFAS濃度を監視しなければならない。 当該中間レビューは以下のURLから閲覧可能。 https://environment.ec.europa.eu/news/europes-health-and-competitiveness-are-suffering-due-slow-implementation-eu-pollution-laws-new-2026-01-29_en PFAS汚染の社会的コストに関する調査は以下のURLから閲覧可能。 https://environment.ec.europa.eu/news/new-study-confirms-huge-and-growing-costs-pfas-pollution-2026-01-29_en |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/mex_26_260 |