食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06660790108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン政権による段階的廃止の中断後、Zeldin長官が動物実験廃止に向けEPAを軌道に戻すと公表 |
| 資料日付 | 2026年1月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月22日、バイデン政権による段階的廃止の中断後、Zeldin長官が動物実験廃止に向けEPAを軌道に戻すと公表した。概要は以下のとおり。 EPAのLee Zeldin長官は、EPAは哺乳動物の動物実験削減に向け軌道修正を行い、第一次トランプ政権時代に掲げた2035年までに当該慣行を廃止するという野心的な目標に再び取り組むと発表した。バイデン政権はEPAの動物実験段階的廃止期限を撤廃したため、より多くの動物を実験から救うであろう代替手段の開発に向けた科学的進歩を遅らせている。 Zeldin長官は、議員在任時から動物実験削減の取り組みを主導してきた。トランプ大統領とZeldin長官のリーダーシップの下、EPAのOffice of Chemical Safety and Pollution Prevention(OCSPP)は、規制要件、ゴールドスタンダードの科学の高い基準、そしてEPAの「Make America Healthy Again(米国を再び健康にする)」政策に沿って、ウサギ、マウス、ラット、及びイヌ等の脊椎動物に対する試験を削減するための高品質な代替手段の開発及び実装を優先する予定である。 特定の化学物質類を試験するという法的に義務付けられた規制上の責任を支援するためには、最低限の動物実験は依然として必要であるが、EPAは、可能な限りその削減の促進に向け標的を定めた取り組みを実施し、他の政府機関・研究者・支援団体と共に、毒性試験に対する代替手段の開発及び検証に協働していく。 トランプ政権下のEPAは、バイデン政権時代の動物実験による損害を取消し、野心的な2035年の目標達成に向け、既に大きな前進を成し遂げている。 EPAは2025年4月、主要研究所の一箇所にて、EPA初となる実験動物の譲渡プログラムを実施した。研究に不要となったウサギ2匹を含む数匹の動物が職員に譲渡されている。動物ケア施設を運営するEPAのOffice of Applied Science and Environmental Solutions(OASES)は、より多くの動物が愛情ある家庭に引き取られるよう、引き続き取り組んでいく。 さらに、OASESの保護下にあるげっ歯類の数は、2025年4月の466匹から、11月中旬の時点では僅か41匹にまで激減した。 EPAのOffice of Pollution Prevention and Toxics(OPPT)?は、ジブチルフタレート及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル(di(2-ethylhexyl) phthalate)のがん評価において、動物実験に代わる高品質な科学的代替手法を初めて適用し、これにより、推定1,600匹のマウス及びラットを実験室における実験から救い出した。 EPAはまた、化学物質類における皮膚刺激性及び腐食性ハザードの特定に向け、非動物代替試験の枠組みも策定している。これには、EPAは生きたウサギを用いる試験の代替となる手法を用いる研究を優先する旨が詳述されている。この新たな枠組みは、動物実験の代替手法の特定・開発に向け、有害物質規制法(TSCA)に基づくEPAの任務を支援するものである。 ・NAMs(New Approach Methods、新しいアプローチ方法論)を先導する 2019年、第一次トランプ政権下でEPAは、第三者による試験を含む全ての哺乳動物の試験要請及び資金提供を2035年までに完全に廃止するという大胆な目標を掲げた覚書を発行した。この目標は、近年の科学的動向や技術の進歩、そして議会の意向によって支えられている。2016年の有害物質規制法(TSCA)改正では、EPAに対し、EPAの科学的試験における脊椎動物の使用を削減又は代替する手法(「NAMs」とも呼ばれる)の開発及び導入を促進するという明確な要件が追加された。 トランプ政権下のEPAは、既存の法令に照らして適切であり、かつ、科学的に正当化される場合、動物実験要件の削減に向け、NAMsを適用するという立場が明確にされている。動物実験は科学の進歩に一定の役割を果たしたが、NAMsは従来の動物実験手法を凌ぐ多数の潜在的利点を提供する。 ・ NAMsは、実験動物から得られる知見よりも、ヒトへの有害帰結の評価に対して、より関連性の高い、迅速かつ費用対効果の高い情報を提供し得る。 ・ 動物実験に基づく研究は必ずしも再現可能ではないが、NAMsに基づく科学的試験は、「同じ条件にて再現可能(repeatable)」かつ「異なる環境にて再現可能(reproducible)」である。 ・ NAMsは、さらなるゴールドスタンダードの科学を遂行するようEPAを位置付け、EPAが、実験動物においては不可能な試験エンドポイント・ライフステージ・病態・健康転帰に基づき、意思を集結させ決定することを可能にする。 OCSPPは、EPAが動物実験の段階的廃止とトランプ大統領の2035年目標達成という軌道を確実に維持できるよう、以下の3本柱からなる戦略を採用することに尽力している。 1. 従来の動物実験の代替として現在使用可能なNAMsを特定する。 2. EPAのガイダンス及び連邦規則集を包括的に見直して、毒性評価のデータ要件を満たすことや、動物実験要件をさらに削減するための免除発行について、柔軟性を提供する。 3. 外部研究者やデータ提供者に対し、可能な限り、NAMsを活用して動物実験免除を申請することを奨励する。 Zeldin長官が署名した覚書「動物実験の削減及び2035年までの哺乳動物の実験廃止への再度の誓約」(2026年1月22日、3ページ)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2026-01/recommitment-to-reducing-animal-testing-memo-1.22.26.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/administrator-zeldin-gets-epa-back-track-eliminate-animal-testing-after-biden-admin |