食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630290378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、輸入製品を通じて欧州連合(EU)に侵入する有害農薬に関する影響評価の開始を公表 |
| 資料日付 | 2025年11月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は11月25日、輸入製品を通じて欧州連合(EU)に侵入する有害農薬に関する影響評価の開始を公表した。概要は以下のとおり。 ECは11月25日、EUの非常に有害な農薬に関する生産基準と輸入製品に適用される要件との整合性強化を目的として、影響評価を開始した。「農業と食のビジョン(Vision for Agriculture and Food)」において、ECは「健康・環境上の理由からEU域内で禁止されている最も有害な農薬が、輸入製品を通じてEUに再び入ることはできないという原則を確立する」ことを約束した。この相互主義の強化は、消費者の期待に応えながら、EUの野心的な基準がその農業従事者や農業食品部門の競争上の不利益につながらないことを保証することをねらいとしている。 EU域内で禁止されている最も有害な農薬に関して、影響評価は、要件の一貫性の向上がもたらしうる経済・環境・社会的影響の把握への重要なステップである。影響評価では特に、EUの貿易フローへの潜在的な影響、欧州の生産者の競争力、及び消費者への潜在的影響を評価する。また本評価は、この関連で提出される可能性のある法制に関する立案をはじめ、さらなる政策措置の検討材料となる。 EUの現行法はすでに消費者を保護し、上市される全ての食品がEUの高い健康・安全基準を満たすことを保証しているが、本日(11月25日)の発表は、輸入製品に適用される生産基準の整合性強化を追求し、EUの農業従事者と生産者にとって公平な立場を確保するとともに、消費者保護を維持するというECのコミットメントを改めて表明するものである。 影響評価は、基準の相互主義の強化に向け進むために、既存の法的枠組みへの適正で均衡のとれた改正の可能性に対する分析的根拠を提供する。影響評価は、共同研究センター(JRC)が主導する調査を含み、エビデンスに基づいたものであり、潜在的影響とステークホルダーの意見の徹底的な評価を考慮に入れる。予備調査は2026年夏までに完了する予定であり、その後、影響評価の次の段階が実施される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/mex_25_2809 |