食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06560110105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、石油由来の食品用着色料を除去する食品業界の誓約の動向を追うことについて公表 |
| 資料日付 | 2025年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は8月18日、石油由来(petroleum-based)の食品用着色料を除去する食品業界の誓約の動向を追うことについて公表した。概要は以下のとおり。 2025年4月22日、米国保健福祉省(HHS)及びFDAは、米国の食品供給から石油由来の食品用着色料(承認されている色素添加物)を段階的に廃止するという大胆な全国的イニシアチブを発表した。これは、トランプ政権による「Make America Healthy Again(米国を再び健康にする)」という取り組みにおける重要な節目となるものであった。 この取り組みの一環として、FDAは食品製造業者、小売業者、及び業界団体と緊密に連携し、食品供給において頻繁に使用されている残りの6種類の承認されている着色料(FD&C Green No. 3(日本での名称：食用緑色3号)、FD&C Red No. 40(食用赤色40号)、FD&C Yellow No. 5(食用黄色4号)、FD&C Yellow No. 6(食用黄色5号)、FD&C Blue No. 1(食用青色1号)、及びFD&C Blue No. 2(食用青色2号))を2027年末までに廃止することを目指している。また、FDAはOrange B及びCitrus Red No. 2の使用が認められている色素添加物規制を迅速に廃止するための措置も講じている。FDAは今年初め、FD&C Red No. 3(食用赤色3号)の承認を取り消した。 「保護者や医師は、栄養上の利点がない石油由来の食品用着色料について懸念を抱いている」と、FDA長官のMarty Makary(M.D., M.P.H.)氏は述べている。「小児糖尿病、肥満、うつ病、及びADHDの急増に直面している現状を踏まえ、子供たちの健康的な食生活を改善するための幅広い取り組みの一環として、これらの化学物質の排除のために協働することは常識的な判断である。」 全米各地で、企業が天然由来の代替色素を用いて製品の配合を見直し、移行完了に向けた意欲的なスケジュールを設定している。 以下は、2025年8月18日時点の業界の公約の概要である。企業は、FDAの食品・化粧品情報センター(Food and Cosmetic Information Center)に問い合わせることで、このページに自社の公約が反映されているかどうかを確認することができる。 (訳注)同ページには、「業界動向：石油由来の食品用着色料の除去の誓約」と題する一覧表に、企業・団体名(Company)、影響を受ける製品又はブランド(Product(s) or Brand(s) Affected)、計画されている変更(Planned Changes)、状態(Status)の情報が列挙されている。2025年8月18日時点、19件(複数企業が加盟する団体も含む)(完了1件、進行中18件)が掲載されている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/color-additives-information-consumers/tracking-food-industry-pledges-remove-petroleum-based-food-dyes |