食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06470060108 |
タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、公衆衛生の保護、効率性の向上、及び法律遵守のための化学物質審査の今後の方針を発表 |
資料日付 | 2025年3月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は3月10日、公衆衛生の保護、効率性の向上、及び法律遵守のための化学物質審査の今後の方針を発表した。概要は以下のとおり。 EPAは、すでに商業化されている化学物質の審査に関する規制を再検討する意向を発表し、EPAが効率的かつ効果的にヒトの健康及び環境を保護し、法律を遵守できるようにする規則制定を開始している。 「化学物質は我が国の経済にとって不可欠な部分である。我が国の製造・産業部門は、家庭用品、電子機器、その他の技術を含む製品の生産を通じて、日常生活を進歩させ、向上させるために、必要な化学物質に安全にアクセスできるべきである」とEPA長官Lee Zeldin氏は述べている。 「本日の発表により、EPAは化学物質の適時審査を確実に行うための今後の方針を策定し、公衆衛生及び環境の保護に対する我々の取り組みを強化することができる。当該措置は、米国の競争力を高め、Powering the Great American Comeback(偉大な米国の復活を後押しする)のに役立つ」とZeldin長官は続けた。 Zeldin長官は今年初め、米国経済を活性化させながらEPAの核となる使命を推進する「Powering the Great American Comeback」イニシアチブを発表した。有害物質規制法(TSCA)に基づき、EPAは、すでに商業化されている何千種類もの化学物質を審査して、ヒト及び環境に害を及ぼさないことを確認する責任を負っており、長官のイニシアチブの「柱1」である全ての米国人のための空気、土地、及び水の清浄化を支援するとともに、「柱3」として、連邦政府と業界全体から最高の職場基準をより適切に統合し、議会のリスク評価の厳しいスケジュールの遵守を目指して、許可制度改革、協調的な連邦制、及び省庁横断的なパートナーシップを推進している。 EPAは、政権の政策とEPAの法的権限との整合性を確保するために規制の見直しを義務付けるトランプ大統領の大統領令14219に従い、化学物質のリスク評価を行う際にEPAが従わなければならない手続きを概説したバイデン政権時代の規制であるTSCAに基づく化学物質のリスク評価手順(2024年リスク評価枠組み規則)の見直しを完了した。この見直しを完了し、他の連邦機関からの意見や懸念も含めた国民からの意見や懸念を考慮した後、EPAは近い将来、当該規則の複数の側面を法律及び政権の政策との整合性について再検討する更なる規則制定を開始する予定である。 当該規則制定において、EPAは、TSCA及び「21世紀に向けたローテンバーグ化学安全法」(the Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act)で議会が定めた法的権限に依拠する。この法律は、Zeldin長官が議員時代に賛成票を投じたものである。これには、化学物質に対して単一のリスク判定を行うためにバイデン政権が採用したアプローチがTSCAと整合しているかどうかの見直しが含まれる。 EPAは、追加の検討事項として、議会がこの見直しを実施するために通常割り当てられている3年間に、化学物質の使用条件を全て同時に評価する必要があるかどうかも含める。さらに、EPAは、職場環境における個人用保護具(PPE)及び産業用管理機器等の使用をリスク評価に組み込むべきかどうか、またその方法を再検討する。EPAは、バイデン政権によって拡大された規制の定義を再検討し、当該規制で法律の定義よりも広い用語を定義する必要があるかどうかを評価する。 EPAは、全ての新規規則案に関する意見公募期間等、詳細情報が得られ次第、最新情報を提供する。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-path-forward-chemical-reviews-protect-public-health-increase-efficiency |