食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06130640398 |
タイトル | フランス農業・食料主権省、植物性食品に動物由来食品を連想させる名称の使用禁止を同省大臣が再確認した旨を公表 |
資料日付 | 2023年9月4日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス農業・食料主権省は9月4日、植物性食品に動物由来食品を連想させる名称の使用禁止を同省大臣が再確認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 2020年6月10日の表示法は、通常、動物由来食品を表すために使用されている名称を、植物性食品に使用することを禁止している。 施行が決定されたデクレ(政令)は、2022年6月22日に公布された。しかし、国務院は提起された不服申し立てを検討した結果、その施行を一時停止した。 そのため、政府は国務院の見解を考慮し、先のデクレの代わりとなる新しいデクレ案の作成に取り組んだ。 新しいデクレ案は、フランス領土で製造・販売される植物性タンパク質を主成分とする食品の説明、販売、販売促進のために、動物由来食品を伝統的に意味する名称を使用することを規制するものである。本デクレ案の対象となる食品は、植物性タンパク質を含有する食品である。 本デクレ案は、植物性タンパク質を含有する食品の名称に使用が禁止される用語のリスト(附属書1)、及び植物性タンパク質を含有する可能性のある動物由来食品の名称に認められる用語のリスト、並びにこれらの用語が使用される食品に配合することのできる植物性タンパク質の最大比率(附属書2)を定めている。加えて、その規定に違反した場合の処罰、事業者に製品の表示を適応させる時間を与えるために発効期限をデクレ公布後3か月にすること、並びにデクレ発効前に製造又は表示された食品を在庫がなくなるまで、公布から1年以内は販売できることを規定している。 本デクレ案は、技術規制及び情報社会のサービスに関する規則の分野における情報提供の手続きを規定する指令(EU)No.2015/1535、及び消費者向けの食品情報提供に関する規則(EU)No.1169/2011に基づき、2023年8月23日に欧州委員会(EC)に通知された。 事業者への通知は数日以内に官報に掲載される。 本デクレ案は、ECへの通知の日付から3か月後に、ECの反応がない限り、署名・公表されることになる。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/138626 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス農業・食料省 |
情報源(報道) | フランス農業・食料主権省 |
URL | https://agriculture.gouv.fr/denrees-alimentaires-vegetales-interdiction-dutiliser-des-denominations-evoquant-des-denrees |