食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06010410544
タイトル ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート2023年1号(2022年12月・2023年1月合併号)を公表
資料日付 2023年2月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月、有害物質アップデート2023年1号(2022年12月・2023年1月合併号)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 水素化シアナミド(hydrogen cyanamide)の再評価に関する勧告の更新
 NZEPAは、パブリックコメントプロセスを通じて寄せられた重要な新情報を受け、水素化シアナミドの再評価に関する同庁の勧告を更新した。
 勧告の主な変更点は以下のとおり。
・水素化シアナミドの使用期限を決定日から10年間に延長すること。
・危険有害性分類を改正し、疑いのある発がん物質として分類されないようにすること。
・緩衝地帯を義務付けること。
・作業者を保護するためのさらなる規則を追加すること。
 全ての改訂勧告の詳細は、最新報告に発表されている。意思決定委員会は2023年3月に公聴会を開催する予定である。
 当該最新報告は以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-y/
2. 殺虫剤Actara(訳注 日本語商標名 アクタラ)の再評価について寄せられた提出物
 NZEPAは現在、クサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)の防除に提案されているネオニコチノイド系殺虫剤Actaraの再評価について寄せられた提出物を評価している。NZEPAは2月末頃に公聴会の開催を予定しており、公聴会の日程は確認次第、通知する。
 第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)は、BMSBの重大な侵入にのみ対応して、同物質の使用回数を増やすために申請を行った。BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、園芸産業に20年間で12億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。
 当該再評価に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-j/
3. Difenacoumを含有する殺鼠剤の承認
 意思決定委員会は12月に、オーストラリア、欧州、米国では承認されているが、ニュージーランドにとっては新しい抗凝固剤であるジフェナコウム(difenacoum)を含有する二種類の殺鼠剤を承認した。脊椎動物に対する毒性物質(vertebrate toxic agent: VTA)の使用は、鍵の掛かったベイトステーションに限定され、専門家と一般の人々の両方が利用できる。
 当該決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-i/
4. 除草剤Conviso Oneの承認
 意思決定委員会は、ビート作物の雑草防除に使用される除草剤Conviso One(訳注 Conviso Oneは商標名)の輸入及び製造を承認した。同物質は、地上での方法によってのみ使用することができ、また、商業的な環境では専門家によってのみ使用可能である。追加の使用規則は、水源及び他の植物を保護するための緩衝地帯の義務付け、最大散布量、風速制限を含む。
 当該決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-d/
5. 泡消火薬剤中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の規制強化
 2023年1月1日以降、泡の流出が水路への流入や土壌汚染につながることがないように、封じ込められていない空間(uncontained systems)では、従来型PFAS含有泡消火薬剤を使用することはできない。この泡消火薬剤は、環境へ流出しない限り、封じ込められた空間(contained systems)ではまだ使用することができる。NZEPAは、2020年から従来型PFAS含有泡消火薬剤の使用を段階的に廃止しており、2025年12月以降は完全に禁止される予定である。
 当該決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-k/
6. 2023年7月1日以降に終了する有害物質・新生物(HSNO)の認可
 2023年7月1日以降、以下の有害物質は認可が終了する予定である。これは、有機リン系及びカーバメート系殺虫剤(APP201045)と防汚塗料(APP201051)について、2013年に完了した再評価によるものである。つまり、この日以降、これらの物質を輸入、製造、供給、使用することはできない。
・有機リン系及びカーバメート系殺虫剤(2件、詳細省略)
・防汚塗料(6件、詳細省略)
7. バイオセキュリティの目的でのみ使用可能な有害物質
 2023年7月1日以降、以下の承認の対象となる有害物質には、追加の管理が必要となる。この日以降、フェナミホス(fenamiphos)を含む物質はNZEPAの許可を得て、バイオセキュリティの目的でのみ使用することができる。これは、有機リン系殺虫剤ダイアジノン(diazinon)、フェナミホス、メタミドホス(methamidophos)について、2022年に完了した修正再評価を受けたものである。フェナミホス及びメタミドホスは2024年7月1日以降、ダイアジノンは2028年7月1日以降禁止される予定である。
・有害物質(6件、詳細省略)
 当該修正再評価に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjhtpa-l-jl/
8 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(8件)
地域 大洋州
国・地方 ニュージーランド
情報源(公的機関) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
情報源(報道) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
URL https://environmentalprotectionauthority2.createsend.com/campaigns/reports/viewCampaign.aspx?d=r&c=BC299ED6E1D2CDE5&ID=B7B32A363129ED2E2540EF23F30FEDED&temp=False&tx=0&source=Report