食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05920260544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、水中除草剤(aquatic herbicide)として使用されている一部有効成分を含有する物質の再評価の根拠に関する決定を公表 |
| 資料日付 | 2022年9月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は9月28日、水中除草剤(aquatic herbicide)として使用されている一部有効成分を含有する物質の再評価の根拠に関する決定を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、水中除草剤に含まれる一部の化学物質の影響に関する重要な新情報を受け、その使用を見直している。 その結果、以下の化学物質を再評価する根拠を確立した。 ・二臭化ジクワット(diquat dibromide) ・メトスルフロンメチル(metsulfuron-methyl) ・ハロキシホップRメチル(haloxyfop-R-methyl) ・イマザピル イソプロピルアミン(imazapyr isopropylamine) ・トリクロピル トリエチルアミン(triclopyr triethylamine) 「水中除草剤に使用した場合のこれらの化学物質の影響について現在得ている情報は、NZEPAが前回2013年に再評価した時には入手できなかったものである。それ以来、欧州連合(EU)は、ヒト及び鳥類へのばく露の影響に関する懸念に基づいて、ジクワットの使用を禁止している。また、ニュージーランドでは、水中除草剤の認可に一貫性がなく、対処する必要があると考えている。NZEPAが再評価の根拠を確立した以上、次のステップは、これらの化学物質を含有する水中除草剤を誰がどこで使用しているかを調べるための情報の募集を開始することである(以下略)」と同庁有害物質・新生物総括責任者のDr Chris Hillは述べる。 再評価の根拠に関する決定は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/assets/FileAPI/hsno-ar/APP204208/APP204208-Decision-.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-puts-spotlight-on-waterway-weedkillers/ |