食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05770430398
タイトル フランス農業・食料省、プリオン病に関する研究業務についてモラトリアムの解除の条件を明示した報告書を公表
資料日付 2022年1月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス農業・食料省は1月26日、プリオン病に関する研究業務についてモラトリアムの解除の条件を明示した報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 2021年7月、食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、原子力・代替エネルギー庁(CEA)、国立科学研究センター(CNRS)、国立農業食品環境研究所(INRAE)、国立衛生医学研究所(Inserm)の各総局は、関係省との合意のもと、保全のためにプリオン病に関するすべての研究・実験業務を一時中断することを共同で決定した。この予防措置は、トゥールーズのプリオンに関する研究所(INRAE-ENVT)に勤務していた人物が、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の新たな可能性例として見つかったことを受け、診断時に感染を説明しうる出来事が特定されずに、講じられたものである。
 同時に、高等教育・研究・イノベーション省及び農業・食料省はそれぞれの監査機関(教育・スポーツ・研究監督局(IGESR)、食料・農業・農村地域総評議会(CGAAER))に、当該人物の可能性のあるすべての感染経路の調査を目的とする任務を命じ、科学的・技術的な結論を導き出し、リスクの防止策と管理、特にモラトリアムの解除の条件について勧告を行うよう委任した。
 その結果、両省は1月26日、新たな報告書(※訳注)を公表した。報告書は、当該人物が汚染された器具による切り傷から感染したという仮説の確からしさを結論付け、又、モラトリアムの解除の条件及び短期・中期の展開に関する一連の勧告も述べている。
 ANSES、CEA、CNRS、INRAE、Insermの各総局は、モラトリアムの段階的な解除を可能にする勧告の実施について同意した。
 (※訳注)当該報告書では、フランスの規則と他国(イタリア、スペイン、英国、米国)の規則及びそれに由来する労働条件の比較が行われた。
 当該プレスリリースは以下のURLから閲覧可能。
https://agriculture.gouv.fr/telecharger/129145?token=55ee4000a6d69e5f31dec2d358ab24bef479f0b809121753fed0850ff3684f02
 当該報告書(フランス語、69ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.enseignementsup-recherche.gouv.fr/fr/deuxieme-mission-d-expertise-de-la-securite-dans-les-laboratoires-de-recherche-sur-les-prions-83396
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス農業・食料省
情報源(報道) フランス農業・食料省
URL https://agriculture.gouv.fr/ligesr-et-le-cgaaer-precisent-les-conditions-de-sortie-du-moratoire-sur-les-travaux-de-recherche