食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、更新した食事ばく露モデルの使用への移行について公表 |
| 資料日付 | 2022年1月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月20日、更新した食事ばく露モデルの使用への移行について公表した。概要は以下のとおり。 EPA農薬プログラム部(OPP)は、ヒトの健康リスク評価における最新のばく露情報を提供し、国民及び影響を受けるステークホルダーへの透明性を確保するために、最新の摂取データを含むEPAの食事ばく露評価モデル(Dietary Exposure Evaluation Mode、DEEM)更新版の使用へ移行することを公表している。 DEEMは、新規農薬、登録農薬の新たな用途、及び既存農薬の定期的な再評価を承認する際に、情報に基づく決定を下すリスク評価を実行するために使用されるモデルである。OPPは当該モデルで使用されている摂取情報を定期的に更新し、米国食事摂取量調査（What We Eat In America、WWEIA）データベースでのレシピ翻訳が利用可能である最新の摂取データを組み込んでいる。 更新されたモデル及び摂取データは、2014年9月から一般に公開されている。データ及びモデルが公開された際、OPPは登録再評価の第一巡目にあり、各農薬事案で確実に同じデータを使用したいと考えていた。したがって、OPPは2022年1月31日より、従来の農薬及び生物農薬について、2003～2008年のWWEIA摂取データから2005～2010年のWWEIA摂取データに移行する予定である。EPAの農薬リスク評価は、ナッツ類、柑橘類及び魚類等の産品の摂取量増減のバランスが反映されるであろう。2年間の新しい摂取情報では、摂取傾向が劇的には変化しなかったため、リスク推定への影響は最小限であると予想される。加えて、更新された摂取情報の使用は、カナダ病害虫管理規制局(PMRA)、及びカリフォルニア州農薬規制局(CDPR)等の他の規制当局の慣行と一致している。 OPPは現在、より新しい摂取データを評価しており、更なる情報が利用可能になり次第、食事ばく露モデルを再度更新する予定である。 EPAの農薬リスク評価のためのモデルに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticide-science-and-assessing-pesticide-risks/models-pesticide-risk-assessment |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-transitions-using-updated-dietary-exposure-model |