食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05730080108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、植物導入保護剤(PIP)に対する害虫抵抗性を改善するための改訂された枠組み及びコメントへの対応を含む覚書を公表
資料日付 2021年12月1日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は12月1日、植物導入保護剤(Plant-Incorporated Protectant(PIP))に対する害虫抵抗性を改善するための改訂された枠組み及びコメントへの対応を含む覚書を公表した。概要は以下のとおり。
 本日EPAは、バチルス・チューリンゲンシス(Bacillus thuringiensis、Bt)PIPを含むトウモロコシ及び綿花の鱗翅目害虫に対する耐性リスクに対処する覚書を公表した。BtPIPは、害虫を防除するためトウモロコシ及び綿花に遺伝子操作により導入された農薬物質であり、最も安全な害虫駆除方法の1つであり、適切に使用すると、従来の農薬の必要性を大幅に減らすことが可能である。しかし、BtPIPの商業化以降、トウモロコシ及び綿花の鱗翅目害虫のいくつかの種は、特定のBt毒素に対する耐性を獲得してきた。
 2018年、EPAは連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)科学諮問パネル(SAP)を主催し、農薬登録者が、発生する耐性事例をより適切に検出及び管理できるよう支援した。 2020年に、SAPの専門家からの推奨事項の多くを活用して、EPAは意見募集のために害虫抵抗性管理の枠組みの草案を公表した。
 2020年の意見募集期間に続いて、EPAは、主要な害虫抵抗性管理構成要素に関する推奨事項を組み込むために枠組みを改訂した。これには、抵抗性の定義、抵抗性の監視、低減方法、年次報告及び製品の段階的廃止等の変更が含まれるが、これらに限定されない。
 本日発表された覚書には、2020年の意見募集期間中に受け取ったコメントに対するEPAの対応と、ステークホルダーの意見を組み込んだ害虫抵抗性管理の改訂された枠組みが含まれている。当該枠組みは、効果的な害虫管理ツールとしてBtPIPの寿命を延ばすことを目的としている。
 今後、EPAはBtPIP登録者と協力して、改訂された枠組みと一致するように既存の製品登録を修正する。EPAは、2022年に枠組みを完成させる予定である。
 詳細情報は、以下のURLから入手可能。
・覚書(57ページ)
https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2019-0682-0052/content.pdf
・BtPIPに対する害虫抵抗性管理戦略
https://www.epa.gov/regulation-biotechnology-under-tsca-and-fifra/insect-resistance-management-bt-plant-incorporated
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-publishes-memorandum-containing-revised-framework-and-response-comments-improve-pest