食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05520180391 |
| タイトル | 英国健康安全局(HSE)、英国の欧州連合(EU)離脱後の農薬規制に関して公表 |
| 資料日付 | 2021年1月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全局(HSE)は1月、英国の欧州連合(EU)離脱後の農薬規制に関して公表した。概要は以下のとおり。 1．概要 2021年1月1日以降、グレート・ブリテン(GB：イングランド、スコットランド及びウェールズ)において独自の農薬規制が実施される。 EUの枠組みで行われる新たな決定はGBでは適用されない。有効成分及び残留基準値(MRL)に関する決定や、植物保護製剤(PPP)に関するEUのあらゆる新たな法令に関しても同様である。 HSEは、引き続き英国全体を管轄する国の規制当局であり、英国政府、ウェールズ政府、スコットランド政府及び北アイルランド政府を代表する。 本情報提供は、PPPを取り扱う事業者向けのガイダンスであり、英国のEU離脱によるPPP規制への影響を、種々の項目ごとに網羅している。 2．北アイルランド 離脱に関する合意及び北アイルランド・プロトコルに基づき、PPPに関するEUの法案は、北アイルランドでは引き続き適用される。 3．英国国内市場法 英国国内市場法に基づき、英国内における食品に関する通商障壁を回避することを意図して、相互認証の原則が導入された。北アイルランド産の製品は、EUのMRLを遵守していれば、EUとGBとの間でMRLが異なっていたとしても、GBでの販売は可能である。北アイルランドでは、MRLに関するEU法規が引き続き適用されることから、EU法規を遵守している製品は北アイルランドでの販売が可能である。 農薬有効成分の承認及び製品の認可に関しては、相互認証制度は適用されない。 4．承認、認可及びMRL 現行の有効成分の承認、PPP認可及びMRLは全て、引き続きGBにおいて有効である。 現行のPPPの認可は、現在の認可終了日まで引き続き有効である。 2023年12月よりも前に認可が終了する有効成分については、認可が3年間延長され、GBが行う評価見直しプログラムの実施に向けたスケジュール調整が行われる。 GBにおけるMRLはGB独自の評価に基づき設定されるが、EUが設定した現行のMRLは全て、変更されるまでは引き続き有効である。 GB及びEUにおけるMRLは、今後は様々に分岐する可能性があることから、輸出用食品生産者又は食品取扱事業者は、目的の市場における要件を考慮すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全局(HSE) |
| 情報源（報道） | 英国健康安全局(HSE) |
| URL | https://www.hse.gov.uk/pesticides/brexit.htm |